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第9章 高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備
- 厚生労働省では，社会福祉協議会が実施する高齢者の日常生活を支援する事業（日常生活自立支援事業）について，男女別のニーズへの配慮を含め，利用者ニーズに応じて地域包括支援センターや民生委員等とも連携し，推進を図っている。
- 厚生労働省では，平成27年1月に「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を新たに策定し，認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進している。
- 政府は，平成28年4月の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に向け，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」について，平成27年2月に閣議決定したほか，全国8か所で「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」等を開催した。
- 文部科学省では，外国人児童生徒等教育の充実のために，日本語指導等を行うための教員定数の加配措置，独立行政法人教員研修センターにおける日本語指導者等に対する研修，各自治体が行う公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組を支援する事業等を実施した。
- 法務省の人権擁護機関では，法務局等において，人権相談に積極的に取り組むとともに，専用相談電話「女性の人権ホットライン」を始めとする人権相談体制の充実を図っている。
- 文部科学省では，平成26年6月に学校における性同一性障害に係る対応状況の調査結果を公表した。