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第6章 男女の仕事と生活の調和
- 平成26年4月に次世代育成支援対策推進法が改正され，法律の有効期限が10年間延長されるとともに，新たな認定（「プラチナくるみん」認定）制度が創設された。
- 内閣府では，介護休業や介護保険等の制度やサービス等，仕事と介護の両立に資する法制度や介護サービス等の情報を一元的に提供するための「『仕事』と『介護』の両立ポータルサイト」を開設した。
- 政府は，平成27年度から31年度までの5年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んだ「少子化社会対策大綱」（平成27年3月閣議決定）を策定し，結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策を推進している。
- 厚生労働省では，平成25年4月に策定した「待機児童解消加速化プラン」を推進しており，26年度においては，保育所等の受入れ児童数の拡大を図るとともに，小規模保育，幼稚園における長時間預かり保育等新制度の先取り，認可を目指す認可外保育施設への支援を実施した。
- 文部科学省と厚生労働省は，全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし，多様な体験・活動を行うことができるよう，平成26年7月に共同で「放課後子ども総合プラン」を策定し，一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めている。
- 厚生労働省では，妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いについて，女性の労働者の立場に配慮しつつ迅速・丁寧に対応を進めるとともに，男女雇用機会均等法等違反や雇用管理に問題があると考えられる場合は，平成27年1月に発出した通達を踏まえ，事業主に対する積極的な報告徴収・助言・指導を実施している。