男女共同参画白書(概要版) 平成27年版

本編 > II > 第1部 > 第5章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

第5章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

  • 厚生労働省では,平成27年1月,女性が多様なニーズに応じた働き方で様々な分野で活躍し,働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」として取りまとめ,着実に実施している。
  • 厚生労働省では,パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保及び納得性の向上を図るための措置等の更なる充実等を内容とする,短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が平成26年4月に成立・公布されたことに伴い,27年4月の施行に向け,同法の周知等を行った。
  • 企業における女性の活躍推進のため,平成26年6月,内閣総理大臣から経済界に対して,女性の登用に向けた目標の設置及びその達成に向けた自主行動計画の策定,女性の活躍に関する情報の積極的な開示等,更なる女性の活躍推進のための取組を要請した。
  • 金融庁では,平成26年10月,企業内容等の開示に関する内閣府令を改正し(27年3月施行),有価証券報告書等における役員の女性比率等の記載を義務付けた。
  • 内閣府では,女性の登用に関する取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を対象とした「女性が輝く先進企業表彰」を創設し,平成27年1月に合計7社を表彰した。
  • 経済産業省では,女性等の多様な人材をいかす経営に取り組む企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を行っており,26年度は52社を選定した。また,東京証券取引所と共同で,女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」を発表し,26年度は,40社を選定した。
  • 内閣府では,家事・子育て等の経験を活かしてチャレンジしたいという希望を持つ女性に対して身近で挑戦しやすい支援策を情報発信する「女性のチャレンジ応援プラン」を平成27年1月に取りまとめて公表した。
  • 企業で女性が活躍しやすい環境づくりの一つとして,法務省は,平成27年2月,商業登記規則を一部改正し,商業・法人登記簿の役員欄に戸籍名とともに婚姻前の氏も記録することができるようになった。
  • 平成26年6月,企業の経営トップ等による「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」が発足し,「行動宣言」が取りまとめられた。
  • 国土交通省では,女性トラックドライバーに「トラガール」という愛称をつけ,業界イメージの改善に向けた積極的な情報発信を行うなど,自動車運送業等における女性の活躍躍進に向けた取組を本格的に開始した。また,平成26年8月に建設業団体と共同で「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し,男女問わず誰もが働きやすい建設業を目指す官民挙げた取組をスタートした。