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第3章 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革
- 「『日本再興戦略』改訂2014」では，「働き方に中立的な税制・社会保障制度等への見直し」として，税制，社会保障制度，配偶者手当等について総合的に検討することとされた。これを踏まえ，平成26年10月，経済財政諮問会議で各制度について議論を行い，内閣総理大臣から，関係大臣に対して総合的に具体的取組の検討を進めるよう指示するとともに，人事院にも国家公務員の配偶者手当について検討するよう要請した。
- 経済の好循環実現に向けた政労使会議で平成26年12月に取りまとめられた「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」では，「女性が働きやすい制度等への見直し」として，政府は税制や社会保障制度を見直すとともに，配偶者手当についても，官の見直しの検討とあわせて，労使はその在り方の検討を進めることとされた。
- 内閣府では，平成26年8月に「女性の活躍推進に関する世論調査」を実施し，その結果を同年11月に公表した。