1　女性研究者のネットワークの構築，勤務環境の整備等

文部科学省では，平成18年度から，女性研究者の研究と出産・育児・介護等との両立を図るための環境整備を行う大学等を支援する「女性研究者研究活動支援事業」を実施している。

また，独立行政法人日本学術振興会の「特別研究員（RPD）事業」においては，平成18年度から，出産・育児により研究を中断した研究者（男女問わず）に対して，研究奨励金の支給し，研究復帰を支援している。

文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）においては，平成15年度から，産前産後の休暇や育児休業を取得する研究者のために研究中断後の研究の再開を可能とする仕組みを導入しており，これまでは研究中断からの復帰を翌年度に限定したが，24年度から育児休業等を取得した期間に応じて翌年度以降に復帰することを可能としている。また，18年度から，産前産後の休暇や育児休業を取得していたために所定の応募時期（前年11月）に応募できなかった研究者を対象とする研究種目を設けている。さらに，21年度から，応募に際しての出産・育児等を考慮して，若手研究者向けの研究種目の年齢制限を37歳以下から39歳以下へ緩和している。

2　研究者等の実態把握

総務省では，科学技術研究調査で研究関係従業者数等を調査し，我が国における研究者に占める女性の割合等の実態の把握を行っている。

独立行政法人国立女性教育会館では，大学等の研究機関における女性研究者支援を促進するための調査研究を実施している。