「日本再興戦略」においては，これまで活かしきれていなかった我が国最大の潜在力である「女性の力」を最大限発揮できるよう，「出産・子育て等による離職の減少」，「指導的地位に占める女性の割合の増加」に向けて，(1)女性の活躍促進や仕事と子育てなどの両立支援に取り組む企業に対するインセンティブ付与等，(2)女性のライフ・ステージに対応した活躍支援，(3)男女が共に仕事と子育て・生活を両立できる環境の整備の3本柱で施策を展開することとした（第5章第6節参照）。

政府においては，公共調達を通じた企業における男女共同参画を推進するため，男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスに関連する調査，広報，研究開発事業において総合評価落札方式による一般競争入札の実施に当たって，男女共同参画等に関する評価項目の設定に取り組んでおり，平成25年度には，内閣府2事業，総務省1事業，文部科学省1事業，厚生労働省17事業，農林水産省2事業，経済産業省2事業の計25事業について，評価項目として設定した。

内閣府では，平成25年4月に各府省に対して，また，同年6月には独立行政法人等に対して，それぞれ男女共同参画等に関する評価項目の設定を行うよう依頼した。また，地方公共団体に対しては，平成25年5月に，競争参加資格設定において社会性等を評価する項目を設定する場合，及び調査事業等において総合評価落札方式を適用する場合に，男女共同参画等に関する評価項目の設定を検討するよう依頼するなど，更なる取組を促している。

さらに，企業等における女性の活躍促進に向けた先進的な事業を地域で行い，地域に及ぼす影響や課題，効果の把握を行うため，地域における女性活躍促進事業を実施した。本事業では，6府県の提案を採択し，各地域において，(1)女性の活躍促進の取組に向けた企業への働きかけ，支援事業（富山県，愛媛県），(2)企業等における女性の活躍促進に向けた地域におけるセミナー等開催事業（京都府），(3)企業等におけるロールモデル，メンターに関する事例収集・情報発信事業（青森県，福井県，香川県）を展開した。

厚生労働省では，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）の履行確保を図るとともに，企業におけるポジティブ・アクションの取組を促進している（第5章第1節及び第3節参照）。