開発援助の実施に当たっては，2015（平成27）年を期限とするミレニアム開発目標の達成及び北京行動綱領の実現に向けて，「政府開発援助（ODA）大綱」や「政府開発援助（ODA）に関する中期政策」の下，「ジェンダーと開発（GAD：Gender and Development）イニシアティブ」に基づき，ODAの計画立案から実施，評価に至るプロセスにおいて，人間の安全保障及び男女共同参画の視点に立ってODAプログラム・プロジェクトを効果的に実施し，開発途上国におけるジェンダー主流化の促進を通じて，男女共同参画の推進並びに女性のエンパワーメントの達成及び地位向上に積極的に寄与する。

具体的には，男女共同参画の推進及び女性のエンパワーメントに取り組む行政機関の能力強化を引き続き支援する。また，ジェンダー主流化の観点から，あらゆる分野や課題の支援に当たって，社会における男女双方の多様な役割や責任の違いを把握し，男女で異なる課題・ニーズを把握して取り組むなど，ジェンダーの視点に立った事業実施を推進する。また，UN Womenを始め，国連を中心として展開する世界の女性のエンパワーメントのための諸活動に対する積極的な協力に努める。さらに，平和構築の観点から，女性を被害者の側面で捉えるだけでなく，紛争の予防・管理・解決を含む政策・方針決定過程への女性の積極的な参画を促進する。

保健分野においては，「国際保健政策2011－2015」の下で引き続きジェンダー平等に配慮した取組への支援を行う。特に2015（平成27）年に達成期限を迎えるミレニアム開発目標（MDGs）では，目標4（乳幼児死亡率削減）及び目標5（妊産婦の健康改善）について進捗の遅れが指摘されていることから，これらの目標達成には女性のエンパワーメントと積極的な参画が必須であるという考えの下，産前から産後まで切れ目ない手当を確保することを目指す支援モデル（EMBRACE）等の母子保健支援策を通じて，他の開発パートナーとともに，母子の命や三大感染症¹³によって失われる命を救うことに積極的に貢献していく。

¹³HIV／エイズ，結核，マラリアのこと。HIV／エイズ等の新しい感染症，また，近い将来克服されるとみられたにもかかわらず，再び大きな問題となっている結核，マラリア等の再興感染症は，その伝播性や対策に要する経費負担の大きさから，一国のみで解決できる問題ではなく，世界各国が協力して対策を進めなければならない地球規模の問題である。特に開発途上国にとっては，住民一人一人の健康への驚異であるだけでなく，社会・経済開発への重大な阻害要因となっている。（外務省三大感染症について　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kansen/kansen.html）

教育分野では，「教育協力政策2011－2015」の下，万人のための教育（EFA）及びMDGs達成のために，女子を含む全ての人に質の高い教育環境を提供できるよう，他の開発パートナーと協力しつつ，包括的な学習環境の改善を推進する「スクール・フォー・オール（School for All）」モデルを通じての支援を継続する。