（若年期の自立支援の充実）

文部科学省では，生涯にわたる多様なキャリア形成に共通して必要な能力や態度を培うキャリア教育及び後期中等教育以降における実践的な職業教育を推進する。

また，中学校・高等学校において，生徒が個々の能力・適性等に応じて主体的に進路を選択する能力や態度を身に付けることができるよう指導・助言を行う進路指導の実践の改善・充実を図るとともに，困難な状況に置かれた児童生徒の相談等に適切に対応できるよう，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を推進するなど，学校における教育相談体制の充実を支援する。

内閣府では，社会生活を円滑に営む上での困難に直面する子ども・若者に対し，教育，福祉，保健，医療，矯正，更生保護，雇用等様々な機関がネットワークを形成し，それぞれの専門性をいかした発達段階に応じた支援を適切な場所において提供するため，子ども・若者支援地域協議会の設置促進を図る「子ども・若者支援地域協議会体制整備事業」や，訪問支援（アウトリーチ）研修を始めとする各種研修を引き続き実施する。

また，国や地方公共団体が設置している相談機関の担当者及び学校教育関係者の参加を得て，青少年相談機関連絡会議を開催し，関係機関・団体との連携体制の在り方や相談機能の充実強化のための方策について，情報交換等を行い，青少年相談機関活動の充実を図る。

厚生労働省では，「地域若者サポートステーション事業」について，NPO等を活用し，その設置拠点を拡充（116か所→160か所）するとともに，「サポステ・学校連携推進事業」により，学校との連携を構築し，在学生・中退者支援を推進することでニート化の未然防止等を図る。加えて，新たに，合宿を含む生活面等のサポートと職場実習を行う「若年無業者等集中訓練プログラム」を実施し，ニート等の若者の就業を強力に推進する。

（個人の様々な生き方に沿った切れ目のない支援やサービスの提供）

警察では，少年サポートセンターにおいて，少年や保護者等からの悩みや困りごとの相談に応じ，カウンセリング等の専門知識を有する少年補導職員等が相談者に指導・助言を行う。

厚生労働省では，各都道府県・指定都市に，ひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を整備する。