男女ともに，仕事と子育てを容易に両立できる社会の実現に向け，平成25年4月，内閣総理大臣から経済界に対して，子どもが3歳になるまでは，希望する場合には，男女とも育児休業や短時間勤務を取得できるよう要請を行っており，企業の取組を後押しするため，育児休業中・復職後の能力アップに取り組む企業への助成制度の創設を始めとした女性の活躍促進等に取り組む企業へのインセンティブの付与，子育て等のため仕事のブランクが生じた者へのスキルアップ支援等を推進する。

子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて，平成22年度から26年度までの5年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んだ，「子ども・子育てビジョン」に基づき，総合的な子育て支援を推進していく。

子ども・子育て関連3法（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号），就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号），子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号））に基づく子ども・子育て支援新制度は，平成27年に予定されている消費税率10％への引上げの時期を踏まえ，早ければ同年4月に本格施行となる予定である。

このため，子ども・子育て支援に関する事業に従事する者（有識者，地方公共団体，子育て当事者，子育て支援当事者等）が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与できる仕組みとして，平成25年4月に内閣府に子ども・子育て会議が設置された。同会議において，子ども・子育て支援の意義や施策に関する基本的事項等について定めた基本指針や各種の基準等について，順次検討を行っていく。

厚生労働省では，「子ども・子育てビジョン」で盛り込まれた平成22年度から26年度までの5年間で目指すべき施策内容と数値目標に基づき，保育の充実やワーク・ライフ・バランスの推進等を進めている。

また，喫緊の課題である待機児童の解消に向け，平成27年度に予定されている子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに，25年 4月，「待機児童解消加速化プラン」を策定し，待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体に対しては，その取組を全面的に支援することとしている。

さらに，保育所等の受入れ児童数の拡大を図るとともに，保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため，家庭的保育（保育ママ）や延長保育，休日・夜間保育，病児・病後児保育等の充実を図る。また，平成24年度補正予算により，保育士確保施策の拡充，保育士の資格取得と継続雇用の強化，保育士の処遇改善等を行い，待機児童解消のための保育士人材確保の取組を推進する。

加えて，保育の利用者が就学後に引き続き放課後児童クラブが利用できるよう，平成26年度末までに受入児童数を111万人とすることを目指し，箇所数の増（ 2万6,310か所→ 2万7,029か所）を図る。

また，文部科学省と厚生労働省が連携し，平成18年に創設した「認定こども園」の普及促進を図るとともに，19年度に策定した「放課後子どもプラン」の着実な推進を図る。

文部科学省では，家庭教育支援の推進に関する検討委員会報告書の，親の育ちを応援することや支援のネットワークを広げることなどの基本的な方向性等を踏まえ，身近な地域において，全ての親が家庭教育に関する学習や相談が出来る体制が整うよう，家庭教育支援チームの組織化等による相談対応，保護者への学習機会や親子参加行事の企画・提供等の家庭教育を支援する活動の推進を図るとともに，新たに地域の身近な小学校等に家庭教育に関する情報提供や相談対応等を行う家庭教育支援員を配置し，家庭教育支援体制の強化を図る。

また，地域住民，学校，行政，NPO，企業等の協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため，効果的な取組事例等を活用した研究協議を行い，全国的な啓発を行う。

さらに，家庭教育の基盤となる，食事や睡眠等を始めとする子どもの基本的な生活習慣の定着を図るため，「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進するとともに，関係府省との連携を図りつつ，企業との連携協力や中・高校生以上の対象への普及啓発を図るなど，子どもの生活習慣づくりを推進する。

加えて，児童虐待の防止のため，これまで発出した通知に基づき，学校等から児童相談所等への定期的な情報提供や児童虐待の早期発見・早期対応，通告後の関係機関との連携等を一層促進する。

警察では，子ども連れでも自宅周辺や通学路を安心して歩くことができるよう，最高速度時速30キロメートルの交通規制の実施や，信号機等の交通安全施設等の整備を行い，通過交通の進入抑制や速度抑制，外周となっている幹線道路における交通流円滑化等の道路交通環境の整備に努める。また，衝撃実験映像等を活用したチャイルドシートの正しい使用方法に関する講習会や幼児二人同乗用自転車の安全利用に関する自転車教室等の開催，子育て支援の効果をも有する交通安全対策を幼稚園・保育所等と連携して推進するとともに，地方公共団体等に対して各種支援制度の充実を働きかけることにより，チャイルドシートや幼児二人同乗用自転車の普及を促進する。

経済産業省では，被災地における様々な社会的課題（高齢者の介護・福祉，買い物支援，まちづくり・まちおこし等）をビジネスの手法を用いて解決するソーシャルビジネスを振興することで，被災地の高齢者や女性等の社会進出を促進し，被災地における新たな産業や雇用の創出による地域活性化を目指す。

国土交通省では，引き続き良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進するとともに，持家の取得の支援を行う。また，公的賃貸住宅等における保育所等の子育て支援施設の一体的整備や，子育て世帯の居住の安定確保を図る民間事業者等による先導的な取組を支援するほか，地方公共団体においても，地域の実情を踏まえ，子育て世帯に対し当選倍率を優遇するなどの対応を行う。さらに，職住近接で子育てしやすい都心居住，街なか居住を実現するため，住宅の供給や良好な住宅市街地等の環境整備を行う。加えて，安全で安心な道路交通環境の整備として，歩道，自転車道等の設置，歩行者等を優先する道路構造の整備，無電柱化，交通安全施設等の整備を推進する。このほか，文部科学省，国土交通省，警察庁では，平成24年度に実施した通学路の緊急合同点検の枠組みを活用して定期的な合同点検を実施するなど，通学路の安全確保に向けた取組を推進する。

独立行政法人国民生活センターでは，消費生活や消費者問題に関する専門性を有した講師を，子育て中の保護者等の要望に応じた場所に派遣し，消費生活や消費者問題に関する情報提供や相談機関の周知を行う。