内閣府では，仕事と生活の調和の実現に向けて，各主体の協働のネットワークを支える中核的組織である仕事と生活の調和推進官民トップ会議及び仕事と生活の調和連携推進・評価部会（以下「評価部会」という。）の事務局として，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下「行動指針」という。）に基づく取組状況の点検・評価，関係省庁，労使，地方公共団体等関係機関との連携・調整を行う。平成25年は，「行動指針」策定年（平成19年（2007年））と「行動指針」における数値目標の達成期限（平成32年（2020年））とのほぼ中間年に当たることから，評価部会において数値目標のフォローアップを行い，その結果を仕事と生活の調和に関する施策に反映する。また，企業における仕事と生活の調和の分析・課題把握のための実態調査を行い，同フォローアップに活用するほか，評価部会で行う点検・評価の成果を「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート」にまとめて公表する。

社会全体の気運を醸成するための取組として，「仕事と生活の調和ポータルサイト」を通じた関係省庁の施策，関係団体等の取組や，「カエル！ジャパン」キャンペーンへの登録企業・団体の取組等を行うほか，平成24年度に引き続き，ワーク・ライフ・バランスに成果を上げた企業内のチーム等の好事例を「カエルの星」に認定し，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を行う「仕事と生活の調和取組事例紹介事業」を実施する。

さらに，企業等の取組を支援するための「カエル！ジャパン」通信（メールマガジン）を発行し，ワーク・ライフ・バランスに関する国の施策や周知情報を毎月分かりやすく紹介するほか，企業担当者交流会を開催し，企業におけるワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットやそのノウハウ等についての理解促進を図るとともに，企業担当者，企業経営者，地方自治体担当者等のネットワークの構築を促進する。平成25年度は，新たに，介護をしながら働く人たちが，介護休業制度や介護保険制度，NPO等の民間団体等が提供するサービスや介護経験者の体験談等「仕事と介護の両立」に役立つ情報等を入手しやすいように，一元的に提供するためのモデルコンテンツを作成し，地方公共団体に活用を促す。

総務省では，人口減少や少子高齢化により個々人の生活様式に合わせた柔軟な就業環境を求められている中，仕事と育児・介護の両立を目指す女性，高齢者等の多様な人材の就業機会拡大のため，民間企業に対するテレワークの導入・運営に係る人材支援を通じ，セキュリティレベル・業務内容等に応じたテレワーク優良導入モデルを確立し，その普及を図る。

国土交通省では，業務の効率化・高付加価値化による生産性の向上及び国際競争力の強化や災害時の事業継続性の向上等に資する多様な働き方を実現する施策（テレワークの普及・推進等）の検討等を行う。

厚生労働省では，喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため，平成24年7月に全面施行された育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）について，引き続き制度の内容を周知するとともに，企業において改正内容が定着し，法の履行確保が図られるよう事業主に対して指導等を行う。

また，育児や介護を行う労働者が働き続けやすい環境整備を促進するため，両立支援助成金の支給を行うほか，両立支援に関する情報を一元化した「両立支援のひろば」や，企業の両立支援の進捗状況に応じた取組のポイントと様々な企業の具体的な取組事例をまとめた「ベストプラクティス集」（中小企業における両立支援推進のためのアイディア集）を紹介することにより，効果的・効率的な情報提供を行う。

加えて，仕事と育児・介護等の両立支援のための取組を積極的に行っており，かつその成果が上がっている企業に対し，公募により「均等・両立推進企業表彰」を実施し，その取組を広く周知することにより，労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進する。

そのほか，男性の育児休業取得を促進するための規定を盛り込んだ改正育児・介護休業法を平成22年6月に施行したことに併せ，育児を積極的にする男性「イクメン」を広めるため，22年度から「イクメンプロジェクト」を実施している。引き続き，参加型公式サイトの運営やハンドブックの配布等により，男性が育児をより積極的に楽しみ，かつ，育児休業を取得しやすい社会の実現を目指す。

さらに，平成20年12月に次世代育成支援対策法（平成15年法律第120号）が改正され，23年4月から，「一般事業主行動計画」の策定・届出の義務付け対象企業が301人以上から101人以上の企業へ拡大されたことから，引き続き，行動計画の策定・届出等の促進を図っていく。

また，次世代認定マーク「くるみん」取得企業数を平成26年度までに2,000企業とする「少子化社会対策大綱」（平成22年1月閣議決定。以下「子ども・子育てビジョン」という。）における数値目標を達成するため，23年6月に創設された認定企業に対する税制上の措置の周知等により，認定を目指した企業の取組を促進する。

労使の自主的な取組を促進するため，年次有給休暇の計画的付与制度の導入や長時間労働の抑制等の働き方・休み方の改善のための具体的な取組方法について，業種，企業の特性に応じたコンサルティングを実施するなどきめ細かな支援を行う。また，年次有給休暇の取得率が低い業種や恒常的な長時間労働の実態が見られる業種の事業主に対して重点的に助成を行うなど，長時間労働の抑制や年休の取得促進に向けた取組を進める事業主に対する支援を行うとともに，長時間労働が認められる事業主に対して重点的な監督指導を行う。

さらに，地域においては，身近な場所に子育て中の親子が気軽に集まって，相談や交流を行う地域子育て支援拠点の設置を推進する。「子ども・子育てビジョン」で掲げる数値目標（平成21年度の7,100か所から26年度に10,000か所とする目標）の達成に向け，取組の推進を図る。

加えて，保護者の通院や社会参加活動，又は育児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため，保育所や駅前等利便性の高い場所で就学前の児童を一時的に預かる一時預かり事業を拡充する。「子ども・子育てビジョン」で掲げる数値目標（2008（平成20）年度の延べ348万日から2014（平成26）年度に延べ3,952万日とする目標）の達成に向け，取組の推進を図る。