1　「ODA大綱」「ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブ」に基づく取組の推進

開発途上国における社会通念や社会システムは，一般的に男性の視点に基づいて形成されていることが多く，様々な面で女性はいまだ脆弱な立場に置かれている。

開発における男女の平等な参加と公平な受益に向けて努力することは，一義的にはその国自身の課題であるが，開発援助を実施するに当たっても男女共同参画の視点を考慮することが必要である。こうした観点から，我が国は平成17年3月に「ジェンダーと開発（GAD:Gender and Development）イニシアティブ」を策定し，個々の人間に着目した人間の安全保障の視点に基づき，全ての政策・事業においてジェンダーの視点に立った活動が行われるよう，企画・立案・実施・モニタリング・評価のあらゆる段階で男女それぞれの開発課題やニーズ，インパクトを明確にしていく「ジェンダー主流化」を推進している。

ODAにおいてジェンダー平等の視点を反映するには，援助対象国における男女共同参画の現状を的確に把握することが重要である。具体的な取組として，援助対象国100公館に配置している「ODAジェンダー担当官」を活用し，平成17年度からジェンダー平等の視点に配慮した好事例等を集め，その情報を関係者間で共有するようにしている。

ODAの実施機関として，独立行政法人国際協力機構（JICA）は，ジェンダー平等や女性の地位向上を目的とする協力事業を実施している。この一環として，各セクター・課題における事業のインパクトが男性・女性の双方に及ぶよう，それぞれが抱える問題やニーズの違い等の把握に努めており，その結果が協力事業の計画･実施･評価サイクルにおいて適切に反映されるように，課題別指針「ジェンダーと開発」の策定や国ごとのジェンダー情報の収集を行うとともに，事業の各段階におけるジェンダー視点からのモニタリング等を行っている。また，開発援助事業の実施に当たって，女性等社会的に弱い立場にいる者が負の影響を受けることがないように，環境社会配慮ガイドライン等に基づいて配慮している。さらに，各部署（在外事務所，国内機関を含む。）に配置している「ジェンダー責任者」，「ジェンダー担当者」への働きかけを強化し，開発途上国におけるジェンダー平等や女性の地位向上に貢献する協力事業の実施を促進している。また，ジェンダー平等の視点を組み込んで効果を上げた協力事業の成功例の収集，各開発セクター・課題と男女格差との関係を説明する具体例の収集，他援助機関との積極的な連携・意見交換を通じた事例・手法の研究，職員その他援助関係者に対する研修等といった取組を行っている。

我が国は人間の安全保障を推進すべく，二国間及び多国間協力を通じ，開発途上国におけるジェンダー平等と女性の地位向上に向けた取組を支援している。具体的には，無償資金協力（草の根・人間の安全保障無償資金協力及び日本NGO連携無償資金協力を含む。），有償資金協力，専門家の派遣等の技術協力，国連人間の安全保障基金や日・UNDPパートナーシップ基金等，様々な援助枠組みを活用し，より効果的な事業の実施を図っている（二国間協力については第2－16－ 1表，多国間協力については本節3参照）。

第2－16－1表　様々な枠組みを活用した援助の実施

また，我が国は，人間の安全保障に直結する地球規模の課題として，保健分野における取組を重視している。2010（平成22）年9月のミレニアム開発目標（MDGs）国連首脳会合において，特にMDGsの中でも進捗が遅れている母子保健に焦点を当てた「国際保健政策2011-2015」を発表した。この政策の中で打ち出した，産前から産後まで切れ目ない手当を確保することを目指す母子保健支援モデル（EMBRACE）の下，持続的な保健システム強化を通して母子の命を救うための支援を実施してきている。

「国際保健政策2011-2015」と同時に，我が国は「日本の教育協力政策2011-2015」も発表した。現在も学校に通うことのできない子どもの半数以上が女子であることを受け，同政策では「スクール・フォー・オール（School for All）」モデルの下，脆弱な立場に置かれることの多い女子にとっても通いやすい学習環境を実現することを目指している。

2　女性の平和への貢献

我が国は，平和を推進する国際機関の役割の重要性及び紛争時において最も支援を必要とする者は女性や子どもであることを考慮し，人間一人ひとりに着目し人々の保護及び能力強化を行う人間の安全保障の視点から，女性に対する支援を行っている。例えば，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連児童基金（UNICEF）等の国際機関を通じて積極的に協力しているほか，我が国が国連に設置した人間の安全保障基金を通じて国連婦人開発基金（UNIFEM，2010（平成22）年にUN Womenに統合）等がコロンビアにおいて実施する女性を含む脆弱なグループの人間の安全保障状況を改善するプロジェクト等を支援してきた。

内閣府では，平成24年7月に内閣官房長官が主催するアフガニスタンの女性支援に関する懇談会（第15回）を開催し，これまでの我が国のアフガニスタン女性支援の成果や課題についてフォローアップを行った。

また，防衛省・自衛隊では，国際平和協力活動の 現場に女性の自衛官及び事務官等を含めた部隊等を派遣している。近年では，国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）において，平成24年2月から同年8月まで5人，同年8月から同年12月まで4人（10月に輸送要員として派遣した1人を含む），同年12月から25年1月までは1人の女性自衛官を含む部隊をそれぞれ派遣した。さらに，国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）において，24年6月から同年12月までは4人（6月に輸送要員として派遣した1人を含む）の女性自衛官を含む部隊を派遣し，同年12月から現在にかけては5人の女性自衛官を含む部隊を派遣している（平成25年4月末現在）。

内閣府国際平和協力本部事務局では，国際平和協力隊の隊員派遣前研修を実施しており，女性と平和，安全に関する国連安全保障理事会決議第1325号（2000（平成12）年）の要請を反映し，ジェンダーに関する講義を行っている。一般的なジェンダーに関する知識の付与だけでなく，派遣先国のジェンダー特性を含め，現地でのより効果的な活動に結び付くよう，教育を実施している。

3　国際機関・研究機関等との連携・協力推進

2012（平成24）年10月に開催された第67回国連総会第三委員会における「女性の地位向上」に関する議論において，鷲見八重子日本政府代表顧問がステートメントを行い，我が国の取組を紹介するとともに議論に積極的に参加した。また，2013（平成25）年3月に，第57回国連婦人の地位委員会が「女性及び女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃及び防止」をテーマに開催された。我が国からは橋本ヒロ子日本代表がステートメントを行い，我が国の取組を紹介するとともに，議論に積極的に参加した。

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）においては，我が国は執行理事国として，2011（平成23）年6月から2013（平成25）年1月までの間に合計6回，執行理事会会合に積極的に参加した。平成24年度には，UNWomenに対して，94.7万ドルの拠出を行った。

平成24年11月にミチェル・バチェレ国連事務次長兼UN Women事務局長（当時）が我が国を訪問した際には，内閣総理大臣，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）及び外務大臣との会談を行ったほか，国内におけるUN Women関係団体を始めとする幅広い関係者との意見交換を行い，我が国とUNWomenとの協力関係の一層の強化が確認された。

また，男女共同参画推進連携会議においては，この機会を捉えて企画委員会の主催によりバチェレ事務局長の講演会を開催したほか，「国際的に連携した女性のエンパワーメント促進」チームを組織して，「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」²²について，我が国の企業・団体等における理解促進に向けた活動を行うなど，UN Womenの取組との連携・協力を図っている。

²²2010（平成22）年3月に，国連と企業の自主的な盟約の枠組みである国連グローバル・コンパクト（GC）と国連婦人開発基金（UNIFEM）（当時。現UN Women）が共同で作成した7原則。
◯女性のエンパワーメント原則（WEPs）
1）トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進，2）機会の均等，インクルージョン，差別の撤廃，3）健康，安全，暴力の撤廃，4）教育と研修，5）事業開発，サプライチェーン，マーケティング活動，6）地域におけるリーダーシップと参画，7）透明性，成果の測定，報告（内閣府仮訳）

さらに， 我が国は， 国連教育科学文化機関（UNESCO）に信託基金を設置し，アジア，アフリカを中心に世界各地においてジェンダーに配慮した教育プログラムの開発や女子に対する代替的学習機会の提供等に協力している。

これらに加え，国連に設置した人間の安全保障基金を通じ，特にジェンダー平等に焦点を当てたプロジェクトをこれまで43か国において42件，計約7,534万ドルを支援している。

また，平成25年3月8日の国際女性の日に内閣府特命担当大臣（男女共同参画）からのメッセージを寄せた。

独立行政法人国立女性教育会館では，アジア太平洋地域における男女共同参画を推進する女性教育の人材育成を目指してアジア太平洋地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナーを実施するなど，途上国における女性教育の推進の支援等を実施している。また，海外の関係機関との連携協力として，協定を結んでいる韓国女性政策研究院，韓国両性平等教育振興院，カンボジア王国女性省等とは互いに訪問し情報交換を行うなど交流を深めた。

また，平成24年10月には「女性に対する暴力のない社会の構築に向けて」をテーマとして，「平成24年度NWEC国際シンポジウム」を開催し，同年10月から11月にはタイ，カンボジア，フィリピン，ラオス，ミャンマー，ベトナムの人身取引対策に携わるメンバーを対象としたワークショップ型研修を独立行政法人国際協力機構の委託事業として実施した。