第1節 高齢男女をめぐる状況等

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第1節 高齢男女をめぐる状況等

(高齢化の現状)

平成24年10月1日現在,日本の総人口は1億2,751.5万人であった(総務省「人口推計」)。高齢化率(総人口に占める65歳以上人口割合)は24.1%に達し,男性では5人に1人以上(21.2%),女性では4人に1人以上(26.9%)となっている。総人口に占める75歳
以上人口割合を見ても,男性で10人に1人(9.4%),女性で7人に1人(14.3%)となっており,75歳以上人口の6割以上を女性が占めている。

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計(平成24年1月推計)」によると,日本の高齢化は将来的には更に進展し,高齢化率は平成47年(2035年)には3人に1人,平成72年(2060年)には5人に2人(39.9%)となると推計されている。高齢者数は平成52年(2040年)頃にピークを迎えた後,減少に転じるが,高齢化率はその後も上昇を続け,平成72年には,男性が3人に1人(36.1%),
女性が約2人に1人(43.5%)にまで大幅に上昇することが見込まれている(第1-4-1図)。

第1-4-1図 高齢化率及び高齢者数の将来推計(男女別) 別ウインドウで開きます
第1-4-1図 高齢化率及び高齢者数の将来推計(男女別)

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国連「世界の人口推計」によると,男女とも世界トップクラスにある日本人の平均寿命(出生時の平均余命)3は,今後更に伸張し,平成42年(2030年)には男性は81.95年,女性は88.68年,平成72年(2060年)には男性は84.19年,女性は90.93年となると推
計されている。

3男性は80.10歳,女性は87.12歳(平成22~27年時点)。

(高齢者の世帯構造)

総務省「平成22年国勢調査」によると,女性と男性では,年齢階級別の世帯の種類4や世帯の家族類型5が異なる。高齢者で見ると,男性は「夫婦のみの世帯」及び「夫婦と子供から成る世帯」の割合が多いが,女性は「単独世帯」及び「施設等の世帯」が目立っている。

4「一般世帯」,「施設等の世帯」(学校の寮・寄宿舎の学生・生徒,病院・療養所等の入院者,社会施設の入所者,自衛隊の営舎内・艦船内の居住者,矯正施設の入所者等から成る世帯。)。

5「単独世帯」(一人暮らし世帯),「夫婦のみの世帯」,「夫婦と子供から成る世帯」,「ひとり親と子供から成る世帯」,「その他の世帯」。

(単独世帯で暮らす高齢者の増加)

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)平成25年1月推計」によると,人口の高齢化が進む中で,世帯構造も大きく変化すると見込まれる。特に単独世帯で暮らす高齢者は,未婚の者や離婚が増える中で,男女共に今後も引き続き増加を続けるものと推計されている。単独世帯で暮らす者が65歳以上人口に占める割合については,平成22年時点で女性が男性の約2倍の水準にあるが,女性より男性の増加ペースがわずかに上回ることから,単独世帯で暮らす高齢女性と男性の差は少しずつ縮まっていくものと見込まれる(第1-4-2図)。

第1-4-2図 65歳以上人口に占める単独世帯数の将来推計(男女別) 別ウインドウで開きます
第1-4-2 図 65歳以上人口に占める単独世帯数の将来推計(男女別)

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(高齢男女の就業)

65歳以上の女性の労働力率は,日本はヨーロッパ諸国に比べると高い水準にある(第1-2-3図(再掲))。また,高齢女性の労働力率は高齢男性に比べて低いものの,長期的に見ると上昇傾向が続いている。

過去約30年の,定年前後(55~69歳)の労働力率を見ると,男性では55~59歳はほぼ横ばいで推移し,60~64歳はやや低下してきたが,平成17年頃に上昇に転じた。65~69歳も昭和55年以降やや低下してきたが,やはり平成17年頃以降やや上昇に転じている。一方,女性では,55~59歳は昭和60年頃から上昇傾向が続いている。60~64歳はほぼ横ばいだったが,男性と同じく平成17年頃から上昇している。65~69歳でもやはり横ばい傾向が続いてきたが,17年頃から上昇している(第1-4-3図)。

第1-4-3図 定年前後(55~69歳)の労働力率の長期的推移(男女別) 別ウインドウで開きます
第1-4-3 図 定年前後(55~69歳)の労働力率の長期的推移(男女別)

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(高齢者の就労形態)

高齢者の働き方として非正規雇用の割合が高いことが指摘できる。非正規の職員・従業員の割合を年齢別にみると,男性は35~44歳及び45~54歳で,女性は25~34歳で,それぞれ低くなるが,その後は年齢が上がるに従って上昇する。平成24年では,男性は,55~64歳では31.4%,65歳以上では66.9%,女性は,55~64歳では65.4%,65歳以上では71.4%に達している。14年と24年を比較すると,増加幅(%ポイ
ント)が最も大きいのは,男女とも55~64歳で,次いで65歳以上となっている(第1-4-4図)。

第1-4-4図 非正規の職員・従業員の年齢別割合(男女別) 別ウインドウで開きます
第1-4-4 図 非正規の職員・従業員の年齢別割合(男女別)

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高齢者については,多くの企業が有期労働契約による継続雇用制度を導入しているため6,非正規雇用の割合が高くなっているが,引き続き高齢者の再就職の援助や多様な就業の促進を行い,意欲ある高齢者が活躍できるよう労働市場を整備する必要がある。

6高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)では,高齢者の安定した雇用確保の推進のため,定年の引上げ, 継続雇用制度の導入等を求めている。

(家計の内訳で見た高齢男女の生活状況)

高齢者は,日常生活に必要な資金の大部分を公的年金等の社会保障給付によって得ているほか,貯蓄の取り崩し,仕送り金といった所得によっても賄っており,生活に必要な資金の多くを賃金によって得ている若年層とは,家計の状況が大きく異なっている。また,高齢者は若年層に比べてローンを完済した持ち家を所有していることが多いと考えられ,その場合には,住居自体がストックとしての資産となり,毎月の家賃やローンの支払いといった大きな支出が発生しない。高齢者の生活水準を見る際には,高齢者の家計におけるそのような事情を念頭に,収入・支出全体の構造に注目する必要がある。

今後増加することが見込まれる高齢者の単身世帯に着目して,高齢無職単身世帯(65歳以上)の家計収支の状況を見ると,総務省「全国消費実態調査」(平成21年)によると,実収入に占める公的年金等の社会保障給付の割合は,男性で93.5%,女性で91.1%となっている。また,実収入及び可処分所得は男性の方が女性よりも多いが,消費支出は女性の方が男性をやや上回っている。

消費支出の構成を見ると,男性は「食料」が24.7%を占め,「その他の消費支出」(諸雑費,交際費,仕送り金)が19.3%となっているのに対し,女性は「その他の消費支出」が25.8%を占め,「食料」が21.0%となっている。可処分所得を100とした場合の消費支出は男性が109.5であるのに対し,女性は119.7となっており,女性の方が貯蓄の取り崩し(個人年金の受取り等も含まれる)により依存する傾向が見られる(第1-4-5図)。

第1-4-5図 高齢無職単身世帯(65歳以上)の1か月平均家計収支の構成(男女別) 別ウインドウで開きます
第1-4-5 図 高齢無職単身世帯(65歳以上)の1か月平均家計収支の構成(男女別)

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貯蓄現在高から負債現在高を引いたネットの貯蓄現在高の平均は,男性で1,350万円,女性で1,559万円となっており,女性の方が上回っているが,貯蓄の取り崩しが難しくなった場合には,女性の方が消費水準自体を下げざるを得ないリスクが高い。