メニュー本編 > 第2部 > 第5章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
第5章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
- 内閣府では，平成24年12月に，主に女子大学生を対象とした「働こう！なでしこ学生サミット」を開催し，企業における女性の活躍促進に関する課題について大学生が解決策の提案・プレゼンテーションを行う「学生コンペティション」等を行った。
- 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に，労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みの導入等を内容とする労働契約法の一部を改正する法律が第180回国会で成立し，平成24年8月から一部施行され，25年4月から全面施行となった。
- 派遣労働者の賃金等の決定に当たり，同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮する旨の規定等が盛り込まれた改正労働者派遣法が第180回国会で成立し，平成24年10月から施行された。
- 厚生労働省では，企業がポジティブ・アクションの具体的な取組を行うことができるよう，企業に対する取組促進の直接的な働きかけや「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」を活用した女性の活躍状況の情報開示の促進，「均等・両立推進企業表彰」等を実施し，ポジティブ・アクションの一層の促進を図った。
- 経済産業省では，育児等で一度退職し再就職を希望する女性等に対し，中小企業・小規模事業者が実施する職場実習を支援する「中小企業新戦力発掘プロジェクト」を平成24年度補正予算において実施した。
- 経済産業省では，株式会社日本政策金融公庫を通じ，女性等を対象に優遇金利を適用する融資制度（女性，若者／シニア起業家支援資金）等により，起業・創業の支援を行っており，女性，若者／シニア起業家支援資金については，平成24年度から貸付期間を拡充した。
- 女性の活躍状況の資本市場における「見える化」について，平成25年12月に内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が主宰する有識者による検討会において，企業の女性活躍に関する指標等の公表に係る資本市場における企業の取組を促す方策について検討・報告の取りまとめを行った。同報告を踏まえ，各金融商品取引所に対して「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領に，役員への女性登用の状況に関する情報を記載例として明示することなどを要請した。
- 若者や女性の活躍促進の対応策検討のため，平成25年2月に第1回若者・女性活躍推進フォーラムを開催し，同年3月には女性をテーマとする第3回フォーラムを開催した。
- 経済産業省では，平成24年度から女性等の多様な人材をいかす経営に取り組む企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を開始した。また，東京証券取引所と共同で，女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」を発表した。