平成24年版男女共同参画白書

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第2節 地域の活動における男女共同参画の推進

内閣府では,地方公共団体,男女共同参画センター等,大学,NPO,NGO,地縁団体,企業等地域活動を行っている団体とのネットワークの構築,連携を促進するため,地域活動を担う様々な主体による連携組織を構成し,地域の課題解決のために,男女共同参画の視点を踏まえて効果的な活動を展開できるよう,具体的に実践し,その成果を広く普及するための連携支援事業を実施する。

独立行政法人国立女性教育会館では,地域における男女共同参画を推進するため,研修交流事業等に参加したのち,地域でネットワークを構築し,実践活動を行っている女性団体,グループのリーダー,男女共同参画・女性行政担当者,女性関連施設関係者等を対象に,連携・協働の促進に向けての意見交換や全国的なネットワークづくりの場となる「交流学習会議」を開催する。ネットワークの構築に当たっては,積極的に大学職員,NPO,企業等からの参画を図る。

消費者庁では,各種消費者教育用教材の作成・配布や,消費者教育に関する情報を集約した消費者教育ポータルサイトの運用を行い,地域における多様な年齢層の消費者が,男女共に,自主的かつ合理的に行動できるようにする消費者教育推進のための支援を行う。

消防庁では,消防組織における女性消防職員の更なる積極的な採用と職域の拡大等について推進するため,各消防本部に対し,男女の区別ない平等な受験機会の提供,警防業務における職域の拡大,女性職員のための仮眠室やトイレ等の環境整備等に積極的に取り組むよう要請を行う。また,女性消防団員のいない市町村に対して積極的な取組を求めるとともに,様々な媒体を通じて,消防団への参加を呼びかける広報を行う。さらに,意見交換会や交流を通じて女性消防団員相互の連携を深めるため,全国女性消防団員活性化大会を開催する。