厚生労働省では，リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供され，地域において安心して産み育てることができるよう，総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの母体・胎児集中治療室（MFICU），新生児集中治療室（NICU）等に対する財政支援等を行うこととしている。

また，産科においては，医師と助産師の連携を推進することにしており，安全・安心なお産ができるような体制整備に努めるほか，女性の妊娠・出産を含めた健康上の問題の重要性について，広く社会全般の認識が高まるよう，地方公共団体等とも連携しながら周知徹底を図ることとしている。

さらに，周産期医療の充実のため，「妊娠と薬情報センター」（国立成育医療センター（現独立行政法人国立成育医療研究センター）に平成17年度設置）において，薬が胎児へ与える影響等の最新のエビデンスを収集・評価し，その情報に基づいて，これから妊娠を希望している人や妊婦の方の相談に応じる。

妊婦健診に対する公費助成について，引き続き，妊婦が必要な回数（14回程度）の健診を受けられるよう支援する。また，平成22年乳幼児身体発育調査の結果や近年の母子保健をめぐる状況の変化等を踏まえ，24年度から新しい様式の母子健康手帳の運用を開始する。さらに，流産を2回以上繰り返す習慣流産など，いわゆる「不育症」についても，不妊専門相談センターに相談員を配置し相談支援や普及啓発等を行う。

医療保険が適用されず，高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を引き続き助成し，経済的負担の軽減を図るなどの支援を行う。

文部科学省では，学校における性に関する指導については，学習指導要領にのっとり，児童生徒の発達段階を踏まえるとともに，保護者や地域の理解を得ながら学校全体で共通理解を図って行うよう，学校関係者等に対し周知徹底を図る。また，引き続き，各学校において適切な性に関する指導が実施されるよう，各地域における指導者養成と普及を目的とした研修会を行う。