平成24年版男女共同参画白書

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第2節 雇用・就業の安定に向けた課題

就労における男女の均等な機会と公正な処遇の確保,女性の就業継続や再就職の支援,仕事と生活の調和等を進めるとともに,男女の社会における活動の選択に対する中立性等の観点から社会制度の検討を行う。所得税・個人住民税については,国民生活に与える影響に配慮しつつ,配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を,引き続き進める。