平成24年版男女共同参画白書

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第3節 行政分野における女性の参画の拡大

女性国家公務員の採用・登用の拡大については,第3次男女共同参画基本計画における政府全体の目標(平成27年度末までに,国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合について30%程度, 国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合について10%程度,国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合について5%程度,国の指定職相当に占める女性の割合について3%程度)の達成に向けて,女性の採用・登用を積極的に進める。各府省は,人事院が23年1月に改定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」に基づいてそれぞれが策定した「女性職員の採用・登用拡大計画」の中で,政府全体の目標を踏まえてそれぞれが設定している27年度末までの中間目標の達成に向け,着実に取組を推進する。

また,各府省は仕事と生活の調和を推進するとともに,女性職員の研修機会の充実やロールモデルや活躍事例の提供,メンター制度の導入を促進することにより,女性職員のキャリア形成を支援する。

人事院は,各府省と協力して引き続き積極的な人材確保活動を展開するほか,各府省人事担当課長から成る「女性職員の採用・登用拡大推進会議」を定期的に開催して情報交換を行う。同時に,メンター養成研修の実施を通じて意欲と能力のある女性職員を支援するとともに,女性職員研修の実施を通じて意識啓発を行い人材育成を図るほか,働きやすい勤務環境の整備に努めるなど,各府省と連携して女性国家公務員の採用・登用の拡大を目指した具体的な取組を進めていく。また,職業生活と家庭生活の両立支援については,「仕事と育児・介護の両立支援に関する連絡協議会」の開催等を通じて,育児休業制度を始めとする両立支援制度の周知や各府省における両立支援の取組状況についてのフォローアップを行うなど,引き続き両立支援制度の利用を促進する。

人事院及び総務省は,共同で,第3次男女共同参画基本計画等に基づき,各府省における女性国家公務員の採用・登用の拡大等の取組状況についてのフォローアップを引き続き実施し,女性国家公務員の採用・登用を促進する。

国の審議会等委員への女性の参画の拡大については,第3次男女共同参画基本計画において決定された目標(平成32年(2020年)までに,政府全体として,男女のいずれか一方の委員が委員の総数の40%未満とならない状態(女性委員の割合が40%以上60%以下)を目指すなど)の達成に向け,委員の改選時等の機会を捉えて,女性委員の登用を再度徹底するなど,積極的な取組を推進する。

地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大については,第3次男女共同参画基本計画を踏まえた女性職員の採用・登用促進,審議会等委員等への女性の参画の拡大や仕事と生活の調和の推進に向けた取組を更に推進するよう要請を行ったところであり,引き続き取組を推進する。