第1節　国際的協調：条約等の積極的遵守・国内における実施強化・国内への周知

国内における男女共同参画の実現に向けた取組を行うに当たって，「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」を始めとする男女共同参画に関連の深い各種の条約や成果文書，国際会議における議論等，女性の地位向上のための国際的規範や基準，取組の指針を積極的に国内に取り入れるように努めている。

平成21年8月に公表された女子差別撤廃条約実施状況第6回報告に対する女子差別撤廃委員会の最終見解に基づき，23年8月，フォローアップ項目（女性の参画拡大のための暫定的特別措置の導入及び民法改正等）について報告書を提出した。同年11月，フォローアップ報告に対する同委員会の見解が公表された。暫定的特別措置の導入については，勧告が履行されているという評価とともに，第3次男女共同参画基本計画の成果等について次回定期報告に含めるようにという勧告がなされた。また，民法改正等については，勧告が一部履行されているという評価とともに，民法改正法案成立のために講じた措置について1年以内に報告するようにという勧告がなされた。