平成24年版男女共同参画白書

本編 > 第2部 > 第2章 > 第4節 雇用分野における女性の参画の拡大

第4節 雇用分野における女性の参画の拡大

男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会は,平成24年2月に報告書を取りまとめ,同年3月に男女共同参画会議に報告した。報告書第2部の「政治分野,行政分野,雇用分野及び科学技術・学術分野におけるポジティブ・アクションの推進方策」では,雇用分野でのポジティブ・アクションの推進方策として,ゴール・アンド・タイムテーブル方式等を取り入れた企業の具体例・成功例の公表,情報共有することや,公共契約を通じた男女共同参画を推進するため,地方公共団体に対し,競争参加資格設定において社会性等を評価する審査項目を設定する際に男女共同参画等に関する項目設定を依頼することや,地方公共団体や各府省に対し,調査事業等において総合評価落札方式の一般競争入札を適用し,男女共同参画等に関連する事業を実施する場合に男女共同参画等に関する項目設定を依頼することなどを最終報告として提出した。男女共同参画会議は,24年3月に今後の取組事項として,公共契約を通じて雇用分野の男女共同参画を推進するため,男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスに関連する調査,広報,研究開発事業において総合評価落札方式による一般競争入札を実施するに当たっては,男女共同参画等に関する評価項目の設定に取り組むことを決定した。23年度には,内閣府5事業,厚生労働省8事業,経済産業省1事業の計14事業について,評価項目として設定した。

厚生労働省では,ポジティブ・アクションを積極的に推進している企業に対して「均等・両立推進企業表彰」を実施しているほか,「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」において総合的な情報提供を行うなど,企業におけるポジティブ・アクションの取組を促進している。