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第2節 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の重要性
（女性の就業継続をめぐる状況）
育児休業を取得している女性は増えているが，出産前後に継続就業している割合は増えておらず，出産を機に離職する女性は以前と変わらず多い（第1－4－3図）。
第1－4－3 図 子どもの出生年別第1 子出産前後の妻の就業経歴 
これを正規の職員とパート・派遣に分けて見ると，正規の職員は就業を継続している者の割合が増加しているのに対し，パート・派遣は就業を継続する者の割合が正規の職員に比べて少なく，パート・派遣等非正規雇用者については，第1子出産前後に退職する女性の割合が依然として高い状況にある（第1－4－4図）。
（子育て世代の男性の長時間労働）
年齢別男性の週労働時間60時間以上の就業者の割合を見ると，子育て期にある30歳代男性において，18.4％と，他の年代に比べ，最も高い水準となっている（第1－4－5図）。
第1－4－5 図 週労働時間60 時間以上の就業者の割合（男性・年齢別）
そうした男性の長時間労働の影響もあって，総務省「社会生活基本調査」（平成18年）によると，我が国では，6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連に費やす時間（１日当たり）は1時間程度と他の先進国と比較して低水準にとどまっている（第1－4－6図）。
第1－4－6 図 6 歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間（ 1 日当たり）
また，男性の育児休業取得率の推移を見ると，民間企業では，平成23年には2.63％（速報値）となっており，前年に比べ1.25ポイント上昇した。国家公務員では，22年度は1.80％となっている。しかしいずれも，女性（民間企業87.8％，国家公務員97.9％）と比較すると依然として低水準で，男女間で大きな差がある（第1-4-7図）。
（性別役割分担意識の動向）
「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について，昭和54年調査では，賛成の割合（「賛成」+「どちらかといえば賛成」）が7割を超えていたが，平成16年調査で初めて反対（「反対」+「どちらかといえば反対」）が賛成を上回り，19年調査では反対が5割を超えた（第1－4－8図）。
第1－4－8 図 「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」といった考え方について（男女別）
（仕事と生活の調和推進の必要性）
男性も女性もあらゆる世代の誰もが仕事や子育て等様々な活動を自分の希望するバランスで展開できる社会を構築するためには，こうした現状を踏まえ，働き方の見直しや意識改革を図るなど仕事と生活の調和の推進に向けた取組が重要である。