（雇用をめぐる情勢）

平成23年の企業の法的整理による倒産件数は1万1,369件で，前年比2.5％の減少となっている（株式会社帝国データバンク調べ）。

また，総務省「労働力調査（基本集計）」（平成23年平均）によると，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の完全失業者数は284万人と，同じく3県を除いた前年の結果に比べ33万人の減少となった。完全失業率については，4.5％と同前年比0.5ポイントの低下となった。年齢階級別に見ると，最も高い15～24歳層では，男性は9.3％，女性は7.1％となり，前年と比べると男女とも全ての年齢階級で低下となった。

さらに，文部科学省及び厚生労働省「平成23年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（平成24年2月1日現在）により，大学生の就職内定率を見ると，男女とも，過去最低だった前年度より上昇したものの，男性80.7％，女性80.3％と低い水準となっている。

（共働き世帯が片働き世帯を上回って推移）

昭和55年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る片働き世帯数を上回っている。23年（岩手県，宮城県及び福島県を除く。）では，雇用者の共働き世帯は987万世帯，男性雇用者と無業の妻から成る片働き世帯は773万世帯となっている（第1－3－17図）。

第1－3－17図　共働き等世帯数の推移

▲CSVファイル [Excel形式:2KB]

その背景として，女性の社会進出に対する意識変化や，経済情勢の変化等があると考えられる。