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第8章 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援
- 第180回国会に提出中の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に「短時間労働者への社会保険の適用拡大」を盛り込んでおり，成立に向けて取り組む。
- 厚生労働省では，「ジョブ・カード」について，対象となる訓練を公的な職業訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）に拡大する。さらに，「ジョブ・カード制度」の対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大する。
- 厚生労働省では，看護師等の資格取得のため養成機関に通う際の生活費の負担軽減を図る高等技能訓練促進費等の支給等による職業能力の開発支援や母子家庭等就業・自立センター，マザーズハローワーク等を通じた就業支援等，自立支援策を総合的に展開する。
- 文部科学省では，生活上の困難の次世代への連鎖を断ち切るための取組として，教育費の負担を軽減するための取組を行う。 また，高等教育段階における取組として，「所得連動返済型の無利子奨学金制度」の新設等を含めた独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業を充実するとともに，各大学が実施する授業料減免等への支援を行う。
- 厚生労働省では，「地域若者サポートステーション事業」についての設置拠点を拡充するとともに，訪問支援による支援窓口への誘導体制を整備し，ニート等の縮減を図る。