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第2章 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
- 内閣府は，国や地方の政治において，女性の参画の拡大が進むよう，政府として平成24年4月に政党に対し働きかけを行ったところであり，引き続き調査，啓発活動を行う。
- 検察官については，様々な働き方やキャリア形成に応じたロールモデルの発掘，メンター制度の導入や，仕事と生活の調和推進等の取組を積極的に行う。裁判官，弁護士についても，同様の取組の導入や「2020年30％」に向けた具体的な中間目標の設定を関係機関に要請する。
- 各府省は，それぞれが策定した「女性職員の採用・登用拡大計画」の中で設定している平成27年度末までの中間目標の達成に向け，着実に取組を推進する。
- 国における男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスに関連する調査，広報，研究開発事業において総合評価落札方式による一般競争入札を実施するに当たっては，男女共同参画等に関する評価項目の設定に取り組む。
- 内閣府では，各種機関・団体・組織に対して，「2020年30％」の目標の達成に向けて，目標を設定して取組を進めるよう働きかける。