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第5章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
- 文部科学省では，平成24年度大学等卒業予定者の就職・採用活動のルールを協議する際に，男女雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動を行うよう，企業側に要請を行った。
- 厚生労働省では，「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」（平成22年8月）の普及・啓発に努めている。
- 厚生労働省では，平成23年2月から「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を開催し，同年9月に報告書が取りまとめられた。同月からは，労働政策審議会で検討を行っている。
- 厚生労働省では，経営者団体と連携し，企業のトップをメンバーとする女性の活躍推進協議会を開催し，企業が自主的かつ積極的にポジティブ・アクションに取り組むことを促している。
- 厚生労働省では，マザーズハローワーク等において，きめ細かな職業相談・職業紹介，仕事と子育てが両立しやすい求人の確保，保育所情報等の提供，託児付きセミナー等を実施している。
- 経済産業省では，株式会社日本政策金融公庫を通じ，女性等を対象に優遇金利を適用する融資制度（女性，若者／シニア起業家支援資金）や，無担保，無保証人で融資を受けられる新創業融資制度を用意し，開業・創業の支援を行っている。
- 基本問題・影響調査専門調査会では，「新たな分野や働き方における女性の活躍」，「制度・慣行の見直し，意識の改革」及び「多様な選択を可能にする教育やキャリア形成支援」の3つの重点分野に関する施策の在り方等を提言した。
- 経済産業省では，女性の活躍推進を中心としたダイバーシティ推進による経営効果，ダイバーシティ推進に向けた課題と改革の方向性について調査研究を実施した。