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第3章 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革
- 所得税・個人住民税の配偶者控除については，平成24年度税制改正要望において，厚生労働省と内閣府との共同で見直しの要望を行ったが，引き続き検討することとされた。
- 短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大や産休期間中の厚生年金保険料・健康保険料の免除等を内容とする制度改正法案を第180回国会に提出した。
- 政府は，平成23年8月，選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関するフォローアップ報告書を取りまとめ，女子差別撤廃委員会に提出した。
- 内閣府では，男性や若者世代にとっての男女共同参画社会の意義と責任や，地域・家庭等への男性や若者世代の参画を重視した広報・啓発活動を実施している。