平成23年版男女共同参画白書

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第1節 女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等

性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し,メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに,性・暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め,メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する。また,メディア・リテラシー(メディアの情報を主体的に読み解き,自ら発信する能力)の向上のための支援を積極的に行う。

文部科学省では,平成22年度に引き続き,学校教育,社会教育を通じて,情報を主体的に収集・判断し,インターネットを始めとする様々なメディアが社会に及ぼす影響を理解することで,情報化の進展に主体的に対応できる能力の育成を図るとともに,青少年を取り巻くインターネット上の有害情報をめぐる深刻な問題に対応して,フィルタリングの普及啓発やネットパトロールの実施など,地域の実情に応じた有害情報対策事業を支援するとともに,青少年とメディアに関する調査研究を実施する。また,平成23年度から新たに,ケータイモラルキャラバン隊を結成し,全国各地でインターネット上のルールやマナーに関する参加・学習型シンポジウムを開催する。

さらに,メディアの健全な利用の促進に必要となるメディア・リテラシーの向上を図るため,放送,インターネット,携帯電話等のメディアの特性に応じたメディア・リテラシーに関する教材等を開発し,普及を図る。

内閣府では,青少年育成条例における有害図書類の指定制度の効果的な運用を図るため,都道府県等との連携を密にしつつ,情報提供を行う。

警察では,「児童ポルノ排除総合対策」に基づき,一斉取締りや国際関係機関との情報交換・連携の強化等により,インターネットを利用した児童ポルノ事犯の取締りの一層の強化を図るなど,総合的な児童ポルノ対策を推進する。

総務省では,児童ポルノサイトのブロッキングに関する実証実験を行う等,インターネット利用者の通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮しつつ,関連事業者がブロッキングを自主的に実施することが可能となるよう環境整備に努めるとともに,違法・有害情報相談センターを設置し,表現の自由に配慮しつつ,関係事業者等によるわいせつ情報等のインターネット上の違法・有害情報への適切な対応を促進する。

経済産業省では,今後も引き続き関係者と連携して,青少年のインターネットの利用環境の変化に対応するために必要な施策を講じるとともに,フィルタリング等に関する情報提供・普及啓発活動を通じて,保護者や青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上及びフィルタリングの普及啓発を行う。