男女がその健康状態に応じて的確に自己管理を行うことができるようにするための健康教育の実施や，相談体制を確立するとともに，女性の思春期，妊娠・出産期，更年期，高齢期等各ライフステージに応じた課題に対応するための適切な体制を構築することなどにより，生涯を通じた女性の健康の保持増進を図る。

また，運動，食生活，喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民運動を展開するなど，「健康日本21」のより一層の推進を図る。

さらに，毎年3月1日から3月8日の「女性の健康週間」を活用し，国及び地方公共団体，関連団体等社会全体が一体となって，各種の啓発活動及び行事等を展開するとともに，地方公共団体が既に実施している取組や平成21年度に実施した女性の健康支援対策事業における取組を集約し，ホームページで女性の健康づくり対策の事例として啓発し，女性の視点を取り入れた健康づくりを推進する。

乳がん及び子宮頸がんについては，引き続き，科学的根拠に基づくがん検診の推進を通じて，早期発見や死亡率の減少に努めることとし，「女性特有のがん検診推進事業」により検診無料クーポン券等を配布するなどして，がん検診の受診率の更なる向上を目指すことで，女性の健康の保持増進につなげていくこととしている。

文部科学省では，学校においては，健康診断や体育・保健体育の教科を中心として，健康教育を実施するとともに，学校と地域保健が連携し，児童生徒の心身の健康相談や健康教育を行う事業を実施する。