平成23年版男女共同参画白書

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第2節 障害者が安心して暮らせる環境の整備

(総合的な障害者施策の推進)

障害者施策については,内閣総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」の下,障害のある方々を中心とする「障がい者制度改革推進会議」を開催しており,その議論を踏まえて,政府は,障害者の定義や,障害者の地域社会における生活を支える観点等からの基本的理念の見直し,障害者政策委員会の設置等を盛り込んだ「障害者基本法の一部を改正する法律案」を第177回国会に提出した。また,障害者総合福祉法(仮称)については,平成24年通常国会への法案提出を,障害を理由とする差別の禁止に関する法律については,25年通常国会への法案提出を,それぞれ目指すこととしている。

障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現に向けて,障害者基本計画(平成14年12月閣議決定)及び新たな「重点施策実施5か年計画」(平成19年12月障害者施策推進本部決定)に基づき,障害者施策の総合的かつ計画的な推進に努める。

(障害者の自立を容易にするための環境整備)

政府は,「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」(平成20年3月バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議決定)に基づき,高齢者,障害者,妊婦や子ども連れの人を含む全ての男女が社会の活動に参加・参画し,社会の担い手として役割と責任を果たしつつ,自信と喜びを持って生活を送ることができるよう,ハード・ソフト両面にわたる社会のバリアフリー・ユニバーサルデザインを推進する。

また,障害者の自立を支援し,介護者の負担軽減を図るため,福祉機器開発のための実用化支援,情報バリアフリー環境の整備,高齢者・障害者等にやさしい住まいづくり,まちづくり,都市公園,交通機関,道路交通環境など高齢者・障害者等が自立しやすい社会基盤の整備を推進する。

さらに,発達障害者(児)に対し,乳幼児期から成人期に至るまで切れ目のない一貫した支援体制の充実を図る。

(雇用・就労の促進)

厚生労働省では,近年,障害のある人の就労意欲が着実な高まりを見せる中で,より多くの就職希望を実現するとともに,男女共にいきいきとした職業生活を送ることができるようにするため,障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)や障害者雇用対策基本方針(平成21年厚生労働省告示第55号)等を踏まえた就労支援について,質・量共に一層の強化を図る。

文部科学省では,障害のある子どもが自立し,社会参加するために必要な力を培うため,特別支援学校高等部等において職業教育を推進する。