厚生労働省では，パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため，パートタイム労働法に基づく是正指導や均衡待遇・正社員化推進プランナーによる相談・支援のほか，パートタイム労働者の均衡待遇の確保等に取り組む事業主等に対して助成金を支給し，正社員との均衡のとれた待遇の確保のための取組を推進する。

また，平成23年度から，中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金を整理・統合して「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を創設し，有期契約労働者やパートタイム労働者の均衡待遇，正社員への転換を一体的に推進する。

さらに，有期契約労働者の雇用・就業の実態等について調査を行うとともに，有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方を検討する。

改正労働者派遣法案が成立した場合には，これに基づく均衡待遇の配慮義務規定の周知・指導を行うとともに，「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」（一人100万円（有期雇用50万円）（大企業は半額））を活用し，派遣先における派遣労働者の直接雇用を促進する。また，違法派遣の適正化を図るため，指導監督を徹底する。

加えて，非正規労働者の労働条件の確保や改善対策の推進のため，労働基準法等に基づく指導を徹底するとともに，労働契約法（平成19年法律第128号），パートタイム労働法他関係法令に関する周知，啓発指導を実施する。