地方公共団体に対しては，情報提供，研修機会の提供を行うとともに，広報・啓発等について一層の連携強化を図るとともに，男女共同参画宣言都市奨励事業の実施等を通じ「男女共同参画宣言都市」となることを宣言する市町村を支援する。

また，地域における様々な課題解決において，男女共同参画の視点を取り入れ，多様な主体の連携・協働による地域の実践的・主体的な活動を支援するため，男女共同参画センター・女性センター，NPO,NGO，地縁団体，大学，企業，経済団体，労働組合等の様々な主体の連携による実践的活動の支援や，先進事例の収集，人材育成プログラムの開発，アドバイザー派遣等の施策を展開し総合的な支援を図る。

さらに，男女共同参画センター・女性センター等を運営する指定管理者等について，男女共同参画施策や，地方公共団体の男女共同参画施策を踏まえた事業実施能力を高めるため，研修を行う。

国立女性教育会館に関しては，我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして，国内外の人材の育成を図るため研修・交流を行うとともに，女性教育に関する調査研究の成果や会館に集積された専門的な情報の提供等を通じて，地域における男女共同参画の推進を支援する。

男女共同参画推進連携会議に関しては，国・地方男女共同参画推進ネットワークや地域版連携会議等を通じた地域の連携体制づくりを進め，NPOやNGO，地縁団体等相互の交流や情報交換等による地域での連携を充実させるとともに，重要テーマに関して小委員会を設置し，取組の裾野拡大・強化を図る。