平成23年版男女共同参画白書

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第12章 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

第1節 国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透

国内における男女共同参画の実現に向けた取組を行うに当たって,「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」(巻末資料2参照)を始めとする男女共同参画に関連の深い各種の条約や成果文書,国際会議における議論等,女性の地位向上のための国際的規範や基準,取組の指針を積極的に国内に取り入れるように努めている。また,女子差別撤廃条約の広報ポスター,ビデオを作成し,女子差別撤廃条約の内容の周知に努めた。

平成20年4月に提出した女子差別撤廃条約実施状況第6回報告に基づき,21年7月,女子差別撤廃委員会による審議が行われ,同委員会による最終見解(巻末資料3参照)が同年8月に公表された。第3次男女共同参画基本計画は,本最終見解も踏まえつつ策定されており,「緊急に実施すべき2年以内のフォローアップ項目(民法改正及び女性の参画拡大のための暫定的特別措置)も含め,勧告された事項に適切に対処する。」としている。

女子差別撤廃条約の選択議定書については,第3次男女共同参画基本計画においては「早期締結について真剣に検討を進める。」としている。