障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を実現するため，政府は，「障害者基本計画」（平成14年12月閣議決定）及び新たな「重点施策実施5か年計画」（平成19年12月障害者施策推進本部決定）に基づき，障害者施策を総合的かつ計画的に推進している。

さらに，平成21年12月には，内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置し，その下で障害のある方々を中心とする「障がい者制度改革推進会議」（以下「推進会議」という。）を開催することとし，障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者制度改革のための検討が進められた。

平成22年6月には，政府は推進会議が取りまとめた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」（第一次意見）を最大限尊重した形で改革の「工程表」を閣議決定し，さらに，同年12月には，推進会議は障害者基本法の改正に当たって政府に求める事項等について「障害者制度改革の推進のための第二次意見」を取りまとめた。これを踏まえ，政府は，障害者基本法（昭和45年法律第84号）について，障害者の定義や，障害者の地域社会における生活を支える観点等からの基本的理念の見直し，障害者政策委員会の設置等を盛り込んだ「障害者基本法の一部を改正する法律案」を23年3月に「障がい者制度改革推進本部」において決定した。

また，内閣府では，「共生社会」の理念の普及を図るため，「障害者週間」（12月3日から12月9日まで）を中心に，幅広い啓発・広報活動を行っており，平成22年度の「障害者週間」行事では，「障害者週間の集い」において，「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰等を行うなど多様な事業を実施した。