(1)　都道府県・政令指定都市における男女共同参画に関する行政の推進状況

全都道府県・政令指定都市に男女共同参画・女性問題に関する事務を総括的に所管する部課（室）が置かれ，地方公共団体においても地域の特色をいかした男女共同参画社会の形成に関する行政が推進されている。

(2)　地方公共団体に対する支援の強化

内閣府では，平成14年度から，住民に身近な行政に携わる地方公共団体職員等を対象に，国の施策等について理解を深めるため，男女共同参画に関する「基礎研修」及び「政策研修」を実施している。

また，各地域での取組の促進，気運を広く醸成することを目的として，「男女共同参画フォーラム」（平成22年度は仙台市，奈良県，沖縄県）を開催しているほか，市区町村において，男女共同参画社会づくりに取り組む「男女共同参画宣言都市」となることを奨励することを目的として，「男女共同参画宣言都市奨励事業」（22年度は秋田県能代市，福井県永平寺町，福井県南越前町，島根県松江市，熊本県菊池市，大分県豊後大野市）を引き続き実施した。

(3)　NPO，NGOとの連携の強化

内閣府では，各界各層との情報・意見交換やNPO,NGOとの交流による連携を図ることを目的として，男女共同参画推進連携会議等において，政府の施策や国際的な動き等についての情報提供を行っている。

(4)　男女共同参画社会の実現に向けた気運醸成

内閣府では，「『男女共同参画週間』について」（平成12年12月男女共同参画推進本部決定）に基づき，平成13年度より，6月23日から29日までの1週間，「男女共同参画週間」を実施している。この週間に際して，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の開催や「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」，「女性のチャレンジ賞（後述参照）」を始めとした広報・啓発活動を行っている。

また，各地域の若年層における男女共同参画社会づくりに向けての気運の醸成・意識の浸透を図り，全国各地における男女共同参画社会の形成に向けた取組を促進することを目的に，「男女共同参画ヤングリーダー会議」を実施した。