平成23年版男女共同参画白書

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第3節 雇用環境の変化

(雇用をめぐる情勢)

平成22年の企業の法的整理による倒産件数は1万1,658件で,前年比12.4%の減少となっている(株式会社帝国データバンク調べ)。

また,総務省「労働力調査」(平成22年)によると,平成22年平均の完全失業者数は334万人で,前年に比べ2万人減少し,3年ぶりの減少となった。完全失業率については,平成22年平均で5.1%と前年と同率となった。年齢階級別に見ると,最も高い15~24歳層では,男性は10.4%,女性は8.0%となり,前年と比べると男性で0.3ポイント上昇し,女性は0.4ポイント低下した。

さらに,文部科学省及び厚生労働省「平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(平成23年2月1日現在)により,大学生の就職内定率を見ると,男女共前年同期を下回り,過去最低の水準となっている。

(共働き世帯が片働き世帯を上回って推移)

昭和55年以降,夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し,平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている。22年では,雇用者の共働き世帯は1,012万世帯,男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯は797万世帯となっている(第1-2-18図)。

その背景として,女性の社会進出に対する意識変化や,経済情勢の変化などがあると考えられる。

第1-2-18図 共働き等世帯数の推移 別ウインドウで開きます
第1-2-18図 共働き等世帯数の推移

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