平成23年版男女共同参画白書

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第1節 就業者をめぐる状況

(労働力人口の推移)

総務省「労働力調査(基本集計)」(平成22年)によると,労働力人口は平均6,590万人で,前年に比べ27万人減少し,3年連続の減少となった。男女別に見ると,男性が3,822万人(前年比25万人減)で3年連続の減少となり,女性は2,768万人(前年比3万人減)で2年ぶりの減少となった。昭和50年以降で見ると,労働力人口に女性が占める割合は昭和63年に4割を超え,平成22年は42.0%となっている。

労働力人口比率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合。以下「労働力率」という。)を見ると,平成22年平均は59.6%で前年比0.3ポイント低下し,3年連続の低下となった。男女別の労働力率では,女性は48.5%と前年と同率になった。男性は71.6%で前年比0.4ポイント低下し,13年連続の低下となった。

(女性の年齢階級別労働力率(M字カーブ)の変化)

女性の年齢階級別労働力率について昭和50年からほぼ10年ごとの変化を見ると,現在も依然として「M字カーブ」を描いているものの,そのカーブは以前に比べかなり浅くなっており,M字部分の底となっている年齢階級も変化している。

昭和50年では25~29歳(42.6%)及び30~34歳(43.9%)の2つの年齢階級が底となっていたが,25~29歳の労働力率は次第に上がり,平成22年では,年齢階級別で最も高い労働力率(77.1%)となっている。22年を見ると35~39歳(66.2%)の年齢階級がM字の底となっている。しかしながら,30~34歳においても,平成7年からの15年間だけで労働力率が14.1ポイントも上昇しており,M字カーブは台形に近づきつつある(第1-2-1図)。

第1-2-1図 女性の年齢階級別労働力率の推移 別ウインドウで開きます
第1-2-1図 女性の年齢階級別労働力率の推移

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(女性の約8割が第3次産業従事者)

産業別に就業者割合を見ると,男女共に第1次産業はほぼ一貫して低下する一方,第3次産業の割合が高まってきている。女性で特にその傾向が顕著であり,第1次産業,第2次産業の割合はほぼ一貫して低下し,平成22年には8割以上が第3次産業の就業者となっている。これに対し男性は,女性に比して第1次産業,第2次産業共低下が緩やかであり,22年においても第3次産業の就業者は6割程度を占めている(第1-2-2図)。

職業別の就業者割合について見ると,男女共農林漁業作業者の割合が大きく減少してきたことが目立っている。製造・制作・機械運転及び建設作業者の割合は,女性はほぼ一貫して低下している。男性も低下傾向にあるものの女性に比べると低下は緩やかであり,現在でも最も割合が高くなっている。男女共専門的・技術的職業従事者,事務従事者,保安職業・サービス職業従事者の割合は増加傾向にあり,特に女性において顕著であって,平成22年にはこれら3つの職業で全体の64.8%となっている(第1-2-3図)。

第1-2-2図 産業別就業者構成比の推移(性別) 別ウインドウで開きます
第1-2-2図 女性の年齢階級別労働力率の推移

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第1-2-3図 職業別就業者構成比の推移(性別) 別ウインドウで開きます
第1-2-3図 M字カーブ解消による女性の労働力人口増加の試算

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(就業者に占める雇用者割合の上昇)

就業者を従業上の地位別に見ると,就業者に占める雇用者の割合が上昇し続け,自営業者及び家族従業者の割合は低下し続けている。平成22年では,就業者に占める雇用者割合は女性88.2%,男性86.7%となっている(第1-2-4図)。

第1-2-4図 就業者の従業上の地位別構成比の推移(性別) 別ウインドウで開きます
第1-2-4図 OECD諸国の女性(25 ~ 54 歳)の就業率

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(増加する女性雇用者数)

平成14年から22年までの間の男女雇用者数の推移を見てみると,男性雇用者数が約37万人減少している一方で女性雇用者数は約168万人増加している。すなわち,男性雇用者が多い産業では雇用者数が減っているのに対して,女性雇用者が多い産業では雇用者数が増えている(第1-2-5図)。

第1-2-5図 男女別産業別雇用者数の増減(平成14年→22年) 別ウインドウで開きます
第1-2-5図 男女別産業別雇用者数の増減(平成14年→22年)

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(非正規雇用者率の増加)

正規の職員・従業員が役員を除く雇用者全体に占める割合を男女別に見ると,女性は昭和60年に67.9%であったが,平成22年には46.2%にまで減少している。男性についても,昭和60年は92.6%であったが,平成22年には81.1%に減少している。男女共パート・アルバイトなどの非正規雇用者の割合は上昇傾向にあり,特に女性はその割合が昭和60年の32.1%から平成22年には53.8%にまで上昇しており,過半数を占めるに至っている(第1-2-6図)。

一方で,男女別・年齢階級別に非正規雇用者率の推移を見てみると,女性の35歳以上の層で50%を超えていること,男女の若年層(15~24歳,25~34歳)や女性の高年層(55~64歳)で上昇していることが特徴的である(第1-2-7図)。

また,総務省「労働力調査」によると,労働者派遣事業所の派遣社員数は平成20年まで増加傾向にあったが,22年には96万人(うち女性は61万人)で,前年より12万人減(うち女性は11万人減)となっている(第1-2-8図)。

第1-2-6図 雇用形態別にみた役員を除く雇用者の構成割合の推移(性別) 別ウインドウで開きます
第1-2-6図 雇用形態別にみた役員を除く雇用者の構成割合の推移(性別)

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第1-2-7図 男女別・年齢階級別非正規雇用比率の推移 別ウインドウで開きます
第1-2-7図 男女別・年齢階級別非正規雇用比率の推移

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第1-2-8図 労働者派遣事業所の派遣社員数の推移 別ウインドウで開きます
第1-2-8図 労働者派遣事業所の派遣社員数の推移

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(企業が進める非正社員の雇用)

厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(平成19年)によると,正社員以外の労働者がいる事業所の割合は77.2%となっている。正社員以外の労働者がいる事業所の割合を就業形態別に見ると,パートタイム労働者がいる事業所の割合が59.0%と最も高く,次いで嘱託社員が12.9%,派遣労働者が11.6%となっている。正社員以外の労働者の活用理由(複数回答3つまで)を見ると,「賃金の節約のため」が40.8%と最も高く,次いで「1日,週の中の仕事の繁閑に対応するため」31.8%,「即戦力・能力のある人材を確保するため」25.9%の順となっている(第1-2-9図)。

第1-2-9図 正社員以外の労働者を活用する理由(事業所割合,複数回答3つまで) 別ウインドウで開きます
第1-2-9図 正社員以外の労働者を活用する理由(事業所割合,複数回答3つまで)

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(雇用者の高学歴化の進展)

雇用者の学歴構成の推移を見ると,男女共に中学卒,高校卒は減少傾向にある一方で高専・短大卒及び大学・大学院卒は増加傾向にある。これは,近年の高等教育機関への進学率上昇に伴い,新規学卒就職者が高学歴化しているためと考えられる。

男女別に見ると,女性については,雇用者に占める大学・大学院卒の割合は上昇傾向にあり,平成22年では20.2%となっている。しかしながら,女性雇用者全体に占める割合は,高専・短大卒の方が大学・大学院卒より依然高くなっている。男性については,大学・大学院卒の割合は22年で37.0%と,女性よりもかなり高くなっている(第1-2-10図)。

第1-2-10図 学歴別一般労働者の構成割合の推移(性別) 別ウインドウで開きます
第1-2-10図 学歴別一般労働者の構成割合の推移(性別)

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