本章のポイント

第1節　国の政策・方針決定過程への女性の参画

• 国会議員に占める女性の割合は，平成23年4月現在，衆議院10.9％，参議院18.2％。
• 国家公務員の管理職に占める女性の割合は増加傾向にあるが，平成20年度で2.2％となお低水準。なお，採用者に占める女性の割合は着実に増加し，I種試験等事務系区分は平成22年度では25.7％。
• 国の審議会等における女性委員の割合は着実に増加し，平成22年では33.8％。女性の専門委員等の割合は17.3％。

第2節　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画

• 地方議会における女性議員の割合はおおむね横ばい。最も高い特別区議会では24.6％。
• 地方公務員管理職に占める女性の割合はおおむね増加傾向にあるがなお低く，平成22年では都道府県6.0％，政令指定都市9.1％，市区9.8％，町村9.6％。
• 地方公共団体の審議会等における女性委員の割合は着実に増加し，平成22年では都道府県33.9％，政令指定都市32.4％，市区27.1％，町村23.2％。

第3節　様々な分野における女性の参画

• 司法分野における女性割合は着実に増加。裁判官16.5％，検察官13.6％，弁護士16.3％。
• 新聞，放送業界における女性の参画は徐々に進展している。
• 2010年の日本のジェンダー・ギャップ指数（GGI）は134か国中94位。（2010年のジェンダー不平等指数（GII）は138か国中12位）