メニュー施策 > 第9章 高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備
第9章 高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備
- 現在，内閣総理大臣を本部長とする「政府・与党社会保障改革検討本部」において，社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革と財政健全化を同時に達成するための税制改革について検討が進められており，年金制度改革についても，この枠組みに沿って引き続き検討を進めていく。
- 障害者施策については，内閣総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」の下，障害のある方々を中心とする「障がい者制度改革推進会議」を開催しており，その議論を踏まえて，政府は，「障害者基本法の一部を改正する法律案」を第177回国会に提出した。また，障害者総合福祉法（仮称）については，平成24年通常国会への法案提出を，障害を理由とする差別の禁止に関する法律については，25年通常国会への法案提出を，それぞれ目指すこととしている。
- 文部科学省では，昨今の景気後退により，不就学・自宅待機等となっているブラジル人等の子どもに対して，平成21年度補正予算において3年間の予定で，日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための教室を設置し，公立学校等への円滑な転入ができるようにする「定住外国人の子どもの就学支援事業」を国際移住機関（IOM）において実施しており，23年度は39教室において引き続き実施する。また，外国人の子どもが公立学校に入りやすくなるよう，日本語指導や適応支援等の受入体制を整備する取組を支援する。