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第5章 雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
- 働きたい人が性別に関わりなくその能力を十分に発揮して経済社会に参画する機会を確保するため，希望する女性が出産，子育て，介護などにより就業を中断することなく継続できるよう環境整備に取り組むとともに，仕事の質の向上を促進する。
- 厚生労働省では，男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いや職場におけるセクシュアル・ハラスメント対策等が徹底されるよう周知啓発，指導を行うとともに，事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には円滑かつ迅速な解決が図られるよう援助を行う。また，男女間賃金格差の縮小に向けて，平成22年8月に作成した「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」の普及・啓発を促進し，賃金や雇用管理の在り方等に関する労使の自主的な見直しの取組を支援する。また，男女労働者間の事実上生じている格差に対する認識を促すため，格差の「見える化」を推進し，格差解消のためのポジティブ・アクションを促進する。
- 内閣府では，男女共同参画会議専門調査会に設置するワーキング・グループの中で，政治，行政，民間企業，研究機関，地域の団体等においてポジティブ・アクションを推進するための方策の検討を行う。