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第12章 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献
- 我が国は，人間の安全保障に直結する地球規模の課題として，特にミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて，進捗が大きく遅れているMDG5（妊産婦の健康改善）を含む保健分野における取組を重視している。これに関連して，2010（平成22）年6月のＧ8ムスコカ・サミットにおいて，母子保健分野で，2011（平成23）年から5年間で，最大500億円規模（約5億ドル相当）の支援を追加的に行うことを表明した。また，2010年9月のMDGs国連首脳会合において，保健関連MDGsの達成に貢献するための新たな国際保健政策を発表し，2011年からの5年間で50億ドルの支援を実施することを表明した。
- 2010（平成22）年10月，女性・平和・安全に関する国連安保理決議第1325号が採択10周年を迎えたことから，安保理閣僚級公開討論が開催され，我が国からは菊田真紀子外務大臣政務官が出席し，女性の保護と参画の強化を通じた平和の実現についての我が国の考え方や取組について，ステートメントを行った。また，2010（平成22）年10月から開催された第65回国連総会第三委員会における「女性の地位向上」に関する議論に，我が国も積極的に参加した。さらに，2011（平成23）年2月から3月にかけては，「完全雇用とディーセント・ワークへの女性の平等なアクセスの促進のためを含む教育，訓練及び科学・技術への女性と女児のアクセス及び参画」をテーマに，第55回国連婦人の地位委員会（CSW）が開催された。我が国からは橋本ヒロ子日本代表がステートメントを行い，我が国の取組を紹介するとともに，議論に積極的に参加した。
- 2010（平成22）年7月の国連総会決議によって，ジェンダー関係の国連4機関を統合して「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）」を設立することが決定され，同機関は2011（平成23）年1月より正式に活動を開始した。我が国は，2010年11月に行われた選挙の結果，初代執行理事国に選出され，2011年1月の執行理事会に参加した他，同月，アフガニスタンにおける女性に対する暴力撤廃支援のため，450万ドルを拠出した。
- 2010（平成22）年11月，カンボジアのシアムリアップで第2回ASEAN＋3女性委員会（ACW＋3）会合が開催された。「ジェンダー主流化及びジェンダー予算化：成果，格差及び挑戦」をテーマに意見交換が行われ，我が国からも内閣府から男女共同参画社会の形成を促進するための取組等について報告を行った。
- 2010（平成22）年は日本がAPEC議長を務め，APECの3つの女性関連会合を開催した。9月に東京で第15回女性リーダーズネットワーク（WLN）会合が，また，埼玉県嵐山町で第8回男女共同参画担当者ネットワーク（GFPN）会合が，10月に岐阜市で女性起業家サミット（WES）が一連の流れで開催された。WLN会合ではAPEC首脳及び閣僚に向けて提言が採択され，提言を踏まえた女性の活躍の重要性について，APEC首脳宣言等ハイレベル会合の成果文書に反映された。