性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し，メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに，性・暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め，メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する。また，メディアリテラシー（メディアの情報を主体的に読み解き，自ら発信する能力）の向上のための支援を積極的に行う。

文部科学省では，平成21年度に引き続き，メディア対応能力等を育成するための機会の提供を行うとともに，青少年を取り巻くインターネット上の有害情報をめぐる深刻な問題に対応して，地域の実情に応じた有害情報対策の推進体制の整備を総合的に支援する。また，有害情報に係る所要の調査を行う。

総務省では，業界団体が策定した，わいせつな画像等違法な情報への対応に関するガイドライン等の運用を必要に応じ適切に支援していく。

さらに，メディアの健全な利用の促進に必要となるメディアリテラシーの向上を図るため，放送，インターネット，携帯電話等のメディアの特性に応じたメディアリテラシーに関する教材等を開発し，普及を図る。

また，内閣府では，青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため，青少年インターネット環境整備法及び青少年インターネット環境整備基本計画に基づき，関係省庁や関係団体等と連携して広報啓発活動や調査などの施策を実施するとともに，同基本計画のフォローアップを行い，同法及び同基本計画の見直しに向けた検討を行う。

警察庁では，平成22年度も引き続き，取締り，流通防止及び被害児童支援の三項目を施策の柱とする「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」に基づき，総合的な児童ポルノ対策を推進していく。

経済産業省では，今後も引き続き関係者等と連携して，民間におけるインターネット上のコンテンツに関する適切な格付け基準の策定・改定の支援や，フィルタリングに関する情報提供・普及啓発活動の実施等を通じて，適切にフィルタリングが提供される環境の整備，及びフィルタリングの導入促進を行っていく。