平成22年版男女共同参画白書

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第4節 障害者の自立した生活の支援

政府は,障害者の自立を支援し,地域で安心した生活を送ることができるよう,障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の円滑な施行を図る。

障害者施策については,内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部の下,障害のある方々を中心とする「障がい者制度改革推進会議」を開催しており,同本部においては平成22年夏頃までを目途に,障害者の権利に関する条約(仮称)の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度改革の基本的な方針を策定することとしている。

障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現に向けて,障害者基本計画(平成14年12月閣議決定)及び新たな「重点施策実施5か年計画」(平成19年12月障害者施策推進本部決定)に基づき,障害者施策の総合的かつ計画的な推進に努める。