平成22年版男女共同参画白書

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第3節 家庭生活,地域社会への男女の共同参画の促進

個々の労働者の家庭・地域生活などに配慮した労働時間等の設定を図るとともに,特にこれまで家庭や地域生活への参画の少なかった男性の家庭・地域生活への積極的な参画の促進を図る。

また,各種の地域活動へ男女が共に積極的に参画できる方策の充実を図る。

国民生活センターでは,消費生活や消費者問題に関する出前講座の開催やメールマガジンの発行により,悪質商法や製品事故等に関する情報を消費者に迅速に届け,被害の未然防止に努める。

また,消費者庁及び文部科学省は連携して,学校や社会教育施設における消費者教育を推進する。

文部科学省では,関係機関と協力し,教員の指導力向上のための講座や消費者教育の内容及び方法について,地域の関係団体等と連携した試行的な実施を含む実証的な調査研究の実施及びその成果の普及などを通して,消費者教育のより一層の充実を図る。