厚生労働省では，平成18年末に発表された新たな将来人口推計において，更に少子・高齢化が進行するという厳しい結果が示されたことを念頭に置くとともに，子育て支援の総合的な対策である「子ども・子育てビジョン」（平成22年1月29日閣議決定）で盛り込まれた22年度から26年度までの今後5年間で目指すべき施策内容と数値目標に基づき，保育サービスの充実など，子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりに取り組む。また，「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）において，幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築については，22年前半を目途に基本的な方向を固め，23年通常国会までに所要の法案を提出することとされた。

このため，平成22年1月29日には，関係閣僚を構成員とする「子ども・子育て新システム検討会議」が設置され，保育サービスを始めとする子育て支援サービス・給付の充実に向け，議論を進めることとしている。

さらに，次代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で応援する観点から平成22年度において，子ども手当として中学校修了までの子ども1人につき月額1万3,000円をその父母等に支給するため，平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案を第174回国会に提出し，22年3月に成立，同年4月1日から施行された。

平成21年4月，新たな子育て支援サービスの創設，虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養育の充実等の措置を講ずる改正児童福祉法が一部を除き施行された。主な内容は，(1)すべての乳児のいる家庭を訪問することにより，子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握，相談助言等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事業」や，養育支援が必要な家庭に対して，訪問による養育に関する相談，指導・助言等の支援を行う「養育支援訪問事業」，乳幼児とその保護者が相互の交流を行う場所を開設し，子育てについての相談，情報提供，助言等の援助を行う「地域子育て支援拠点事業」等の子育て支援サービスの法定化，(2)子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の機能強化，(3)里親制度の改正及び小規模住居型児童養育事業の創設等家庭的養護の拡充，家庭支援機能の強化，年長児の自立支援策の見直し，施設内虐待（被措置児童等虐待）の防止等の規定等が盛り込まれたところであり（一部を除き平成21年4月1日施行），これら施策を推進する。

文部科学省では，幼児教育振興アクションプログラムに基づき，次代を担う子どもの成長を支えるための環境の整備に努める。

また，文部科学省と厚生労働省が連携し，平成18年に創設した「認定こども園」制度の普及促進を図るとともに，19年度に創設した「放課後子どもプラン」の着実な推進を図り，原則として，すべての小学校区での実施を目指す。

さらに，家庭の教育力の向上を図るため，地域人材の養成や「家庭教育支援チーム」の設置等により，学校を始めとした多くの親が集まる様々な場を活用して学習機会を提供するなど，地域の主体的かつ持続可能な取組への支援を実施するとともに，平成18年度から行っている，子どもの生活リズムを向上させ，望ましい基本的な生活習慣を育成するための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を，様々な民間団体と連携して一層推進する。

加えて，児童虐待の防止のため，学校，教育委員会において，平成22年3月の通知に基づき，学校等から児童相談所等への定期的な情報提供や児童虐待の早期発見・早期対応，通告後の関係機関との連携等を一層促進する。

経済産業省では，商店街の空き店舗等を活用して，子育て支援施設を設置・運営する際の改装費や賃借料などの費用の一部を補助することにより，女性の社会進出といった少子化社会に対応する取組を推進する。

また，高齢者福祉，共働き支援，村おこし，環境保護など，地域の様々な社会的課題をビジネスの手法を用いて解決するソーシャルビジネスについては，平成22年度も引き続きその振興を行うことにより，高齢者や女性等の社会進出を促進し，地域における新たな産業や雇用の創出による地域活性化を図る。加えて，ソーシャルビジネス事業者の資金調達ニーズに対しても，引き続き，民間金融を補完しつつ，株式会社日本政策金融公庫を通じてソーシャルビジネス事業者に対する融資を実施することで，資金調達の円滑化に向けた環境整備を進め，事業活動の促進を目指す。

さらに，医療・介護・保育等の分野への民間サービス事業者等の参入を促進するための制度環境整備を進めるため，大規模データ収集・分析等の調査研究を行う事業を実施する。

国土交通省では，引き続き良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進するとともに，良質な持家の取得の支援を行う。また，公的賃貸住宅等への子育て支援施設の整備及び子育て世帯の居住の安定確保を図る先導的な取組を支援する。さらに，職住近接で子育てしやすい都心居住，街なか居住を実現するため，住宅の供給や良好な住宅市街地などの環境整備を行う。

また，ひとり親家庭等に対する支援として，厚生労働省では，母子家庭の母等について，平成15年4月に施行された改正母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）等に基づき，保育所の優先入所，日常生活支援事業等の子育て・生活支援策，母子家庭自立支援給付金等の就業支援策，養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保策，児童扶養手当の支給，母子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済的支援策といった自立支援策を総合的に展開してきたところであるが，21年度から安心こども基金の活用等により実施している，ひとり親が職業訓練を受ける際の託児サービスの提供やひとり親家庭等の在宅就業を積極的に支援する自治体への助成，高等技能訓練促進費及び母子寡婦福祉貸付金の拡充も含め，22年度においても，引き続き自立支援策を総合的に展開する。

また，平成22年度においては，児童扶養手当法の一部改正法に基づき，新たに，ひとり親家庭の自立支援策の拡充を図るため，父子家庭にも児童扶養手当を支給する措置を講ずるほか，就業相談や講習会等を実施する母子家庭等就業・自立支援センターが平日に加え，土日に開所した場合の運営費の加算制度の創設やひとり親家庭に対する育児や家事等に係る相談支援体制の充実を図ることとしている。

さらに，平成21年12月より復活した生活保護の母子加算（月額2万3,260円（子一人，居宅（1級地））について，子どもの貧困解消を図るため，22年度においても引き続き支給する。

国民生活センターでは，消費生活や消費者問題に関する専門性を有した講師を，子育て中の保護者等の要望に応じた場所に派遣し，消費生活や消費者問題に関する情報提供や相談機関の周知を行う。