「女性の参画加速プログラム」（平成20年4月男女共同参画推進本部決定）において，公務員は3つの重点分野の1つとされており，各府省において，柔軟な勤務体制の推進や働き方の見直し，職務経験を通じた積極的なキャリア形成の支援等の取組を進めていく。

女性国家公務員の採用・登用の拡大については，各府省は，人事院が策定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」（平成17年改定）に基づき，それぞれが策定した「女性職員の採用・登用拡大計画」の目標の達成に向け，引き続き取組を推進していく。

また，上記のプログラムに基づき，各府省がそれぞれ自身の計画等に定めた本省課室長相当職以上に占める女性の割合に係る数値目標を達成すること及び政府全体として本省課室長相当職以上に占める女性の割合を，平成22年度末までに少なくとも5％程度とすることを目指して，女性職員の登用を積極的に進める。

人事院では，各府省と協力して引き続き積極的な人材確保活動を展開するほか，「女性職員の採用・登用拡大推進会議」を定期的に開催して情報交換を行う。同時に，職員に対する意識啓発を行うとともに，女性職員が働きやすい勤務環境の整備に努めるなど，各府省と連携して女性国家公務員の採用・登用の拡大を目指した具体的な取組を進めていく。また，職業生活と家庭生活の両立支援について，定期的に開催する「仕事と育児・介護の両立支援に関する連絡協議会」などの場を利用して，制度の周知徹底や環境整備などの両立支援のための取組のフォローアップを行うとともに，引き続き両立支援制度の利用促進に取り組む。

総務省は，「男女共同参画基本計画（第2次）」及び平成16年4月に男女共同参画推進本部が決定した「女性国家公務員の採用・登用の拡大等について」を受けた各省庁人事担当課長会議申合せ等に基づき，人事院と共同で，各府省における女性国家公務員の採用・登用の拡大等の取組状況についてのフォローアップを引き続き実施し，女性国家公務員の採用・登用を促進する。

国の審議会等委員への女性の参画の拡大については，平成18年4月に男女共同参画推進本部において決定された目標（平成32（2020）年までに，男女のいずれか一方の委員の数が委員総数の10分の4未満とならない状態を達成するよう努める等）の達成に向け，積極的な取組を推進する。