（雇用をめぐる情勢）

平成21年の企業の法的整理による倒産件数は1万3,306件で，前年比4.9％の増加となっており，景気悪化により，製造業，不動産業の倒産が年前半に多発した（㈱帝国データバンク調べ）。

また，総務省「労働力調査」（平成21年）によると，平成21年平均の完全失業者数は336万人で，男女とも2年連続の増加となった。完全失業率についても，平成21年平均で5.1％となり，6年ぶりに5％台となった。年齢階級別にみると，最も高い15～24歳層では，男性は10.1％，女性は8.4％となり，前年と比べると男性で2.2ポイント上昇し，6年ぶりの上昇，女性も1.5ポイント上昇し，7年ぶりの上昇となった。65歳以上の女性を除くすべての男女，年齢階級で，完全失業率は前年に比べ上昇となっている。

さらに，文部科学省及び厚生労働省「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22年2月1日現在）」により，大学生の就職内定率をみると，男女とも前年同期を下回っている。

（共働き世帯が片働き世帯を上回って推移）

昭和55年以降，夫婦ともに雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている。平成21年では，雇用者の共働き世帯は995万世帯，男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯は831万世帯となっている（第1－2－15図）。

その背景として，女性の社会進出に対する意識変化や，経済情勢の変化などがあると考えられる。

第1－2－15図　共働き等世帯数の推移

▲CSVファイル [Excel形式:1KB]