平成22年版男女共同参画白書

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第12章 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

  • 平成20年4月に我が国が提出した女子差別撤廃条約実施状況第6回報告に基づき,21年7月,女子差別撤廃委員会による審議が行われ,同委員会による最終見解が同年8月に公表された。これを受けて,同年11月に開催された男女共同参画会議において,同最終見解を踏まえた対応について審議された。
  • 2010(平成22)年は,第4回世界女性会議において「北京宣言及び行動綱領」が採択されてから15周年であることから,2009(平成21)年11月,アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の主催により,「北京行動綱領の実施に関するハイレベル政府間地域レビュー会合」が開催され,我が国は,アジア太平洋地域における男女共同参画社会の実現に向けた取組の参考となるような取組を紹介した。
  • 2010(平成22)年3月,国連婦人の地位委員会が「北京+15」記念会合として開催され,我が国からも西村智奈美外務大臣政務官が首席代表として出席し,ステートメントを発表した。また,ジェンダー平等と女性のエンパワーメントにかかわる討議に積極的に参加し,国際社会の知見を共有するとともに,我が国がODAにおいてジェンダー平等の視点を重視して取り組む姿勢をアピールした。
  • 内閣府では,2010年APEC女性リーダーズネットワーク(WLN)会合が9月に日本で開催されることから,そのキックオフセミナー「経済活動における女性リーダーと国際的ネットワークの役割」(2010(平成22)年3月)を東京で開催した。