（仕事と生活の調和に関する希望と現実）

内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成21年）において，全国20歳以上の者に，「仕事」，「家庭生活」，「地域・個人の生活」の優先度についての希望と現実を聞いたところ，全体としては，男女ともに「仕事」と「家庭生活」をともに優先したいといった複数の活動をバランスよく行いたいとする人の割合が高くなっているが，現実には，「仕事」や「家庭生活」といった単一の活動を優先している人の割合が高くなっている。とりわけ，男性の30〜40歳代では，現実に「仕事」を優先している人の割合が5割程度と高くなっている（第17図）。

第17図　共働き等世帯数の推移

（女性のライフステージに応じた働き方の希望と現実）

女性の働き方の希望は，結婚・出産や子どもの年齢とともに変化している。子どもが小さな時期は，働きたくないという人もいるが，子どもが中学生以上では9割以上の人が働くことを希望している。働き方も子どもの年齢が上がるとともに，フルタイムで働くことを希望する人が増えるなど変化がみられる。一方，現状をみると，働いていない人が希望よりも多く，働き方も多くがパート・アルバイトに集中しており，希望と現実の間にギャップがみられる。

（女性の就業継続をめぐる状況）

育児休業を取得している女性は増えているが，出産前後に継続就業している割合は増えておらず，出産を機に離職する女性は以前と変わらず多い（第18図）。

第18図　子どもの出生年別第1子出産前後の妻の就業経歴

（夫の家事・育児関連時間）

総務省「社会生活基本調査」（平成18年）によると，男性の長時間労働の影響もあって，我が国では，6歳未満の子どもをもつ夫の家事・育児関連に費やす時間は1時間程度と他の先進国と比較して低水準にとどまっている（第19図）。

第19図　6歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間（1日当たり）