（労働力人口の推移）

総務省「労働力調査（基本集計）」（平成21年）によると，労働力人口全体が2年連続の減少となる一方，女性は2年ぶりの増加となった。

（女性の年齢階級別労働力率（Ｍ字カーブ）の変化）

女性の年齢階級別労働力率については，現在も依然として「Ｍ字カーブ」を描いているものの，そのカーブは以前に比べかなり浅くなっており，Ｍ字部分の底となっている年齢階級も変化してきている。

（長期的には増加傾向にある非正規雇用者）

全体の女性雇用者数は増加傾向が続いている。このうち，正規の職員・従業者に占める女性割合は約3割で，昭和60年以降，おおむね横ばいで推移している。一方，平成21年の非正規雇用者数は，前年に比べると6万人の減少だったものの，14年からの7年間で175万人増加しており，長期的には増加傾向にある。

（有配偶者で低い女性の労働力率）

女性の年齢階級別労働力率を未婚者，有配偶者別にみると，20歳代から40歳代にかけて有配偶者の労働力率は未婚者の労働力率よりかなり低くなっている。未婚者は20歳代後半をピークに年齢とともに徐々に下降するのに対し，有配偶者では40歳代後半がピークとなっており，この傾向は昭和50年，平成2年，21年とも変わらない。

（所定内給与格差は，一般男女労働者間は長期的には縮小傾向，短時間労働者と一般労働者間もやや縮小）

一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は，長期的に縮小傾向にあり，平成21年については，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，女性一般労働者の給与水準は69.8となっている（第14図）。また，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，男性の短時間労働者の給与水準は54.8で，女性の短時間労働者の給与水準は49.1と男性一般労働者の40台をほぼ横ばいで推移しており，21年は前年に比べ0.6ポイント格差が縮小しているものの，依然非常に低い水準にとどまっている（第15図）。

第14図　男女間所定内給与格差の推移（男性の所定内給与額＝100）

第15図　労働者の1時間当たり平均所定内給与格差の推移（男性一般労働者＝100）

（共働き世帯が片働き世帯を上回って推移）

平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる片働き世帯数を上回っている（第16図）。その背景として，女性の社会進出に対する意識変化や，経済情勢の変化などがあると考えられる。

第16図　共働き等世帯数の推移