平成21年版男女共同参画白書

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第4節 障害者の自立した生活の支援

政府は,障害者の自立を支援し,地域で安心した生活を送ることができるよう,障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)及び障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の円滑な施行を図る。

障害の有無にかかわらず国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現に向けて,障害者基本計画(平成14年12月閣議決定)及び新たな「重点施策実施5か年計画」(平成19年12月障害者施策推進本部決定)に基づき,障害者施策の総合的かつ計画的な推進に努める。また,平成19年9月に署名を行った「障害者の権利に関する条約」について,可能な限り早期の締結を目指して必要な国内法令の整備を図る。