厚生労働省では，短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）に基づく適切な指導及び紛争解決の援助等を行うことにより，その履行確保を図るとともに，パートタイム労働者の均衡待遇等に取り組む事業主等に対して助成金を支給するなど，パートタイム労働者の待遇改善のための取組を推進する。

労働者派遣制度については，労働者の保護の仕組みを強化する観点から，日雇派遣の原則禁止，派遣労働者の常用化や待遇の改善等を内容とする労働者派遣法制の見直しを実施する。

総務省では，テレワークの普及のための実証実験（多くの企業等がテレワークを試行・体験する機会の提供や，先進的な技術・高度なネットワーク環境を利用したテレワークシステムの検証及びテレワークによる様々な効果の提示・啓発）の実施や，テレワーク環境整備税制（テレワーク設備導入の際の税制優遇措置）の実施，全国各地での普及啓発セミナーの開催等の取組を推進する。

国土交通省では，職場や自宅以外での就労を可能にするテレワーク環境・機能の検討やテレワーク人口の実態を把握するための調査の実施，企業への導入を推進するための施策の検討等を通して，テレワークの普及を一層促進する。